Semi-Conductor Industry by Japan- Taiwan Corporation etc.

半導体産業における日台経営統合など当面の経済情勢
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　標記について二階経済産業大臣の意見が、昨日の記者会見応答(SANARI PATENT要約)で表明された。

１． 半導体産業
1-1 質問：　今週、半導体を巡って、エルピーダと台湾３社と、経営統合に向けた動きがあり、日本と台湾が手を組んで、この苦境下の半導体産業を乗り越えていこうという動きが出ているが、所見はどうか。
1-2 応答：　WTOなどでも、台湾もいわゆるオブザーバーとして出席しており、意見を交わしているが、経済問題についてアジア各国がそれぞれ連携して対応することが大事だから、このような動きは誠に喜ばしい。
2 雇用情勢
2-1 質問：　ソニーがが大幅赤字見通しを発表し、正社員まで削減の動きが一気に広まっている今の雇用情勢について、所見はどうか。
2-2 応答：　雇用情勢についての最初の予測あるいあは希望的な観測からすると、更に厳しい状況になっている。企業それぞれ対応しているが、政府としてはこれまで諸般の対策を講じ、補正予算も計上しているので、その早期成立、さらに来年度予算に計上している経済対策を一日も早く実行に移したい。
3 日銀政策決定
3-1 質問：　昨日(2009-01-22)日銀がレポートで、2008、2009年度の成長率の落ち込みを見通しているが、所見はどうか。また、３兆円のCP買取決定について、所見はどうか。
3-2 応答：　日銀の今次中間報告・評価は、政策委員８名の見通しの幅、平均値を示すものである。一方、政府の経済見通しは、政府な経済財政運営のもとで想定される、いわゆる実現可能な望ましい姿というものを描いているので、両者は若干性格を異にする。３兆円のCP買取決定は、適切な決定と思う。総額３兆円で３月までに実行することに、期待する。これらを合わせて企業資金繰りの円滑化に万全を期している。（記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）
Semi-Conductor、エルピーダ、台湾、ソニー、CP