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景気認識、産業活力再生特別措置法、緊急保証、地球温暖化、公務員制度改革(（渡り）
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　経済産業省・望月事務次官の記者会見(2009-01-29)における応答(SANARI PATENT要約)を考察する。

１． 景気認識
1-1 質問：　商業販売額統計が過去最大の下落率を示したが、認識の変化はあるか。
1-2 応答：　昨年の10月、11月頃から、世界経済の認識が急速に悪化したことに伴って、経済の各分野で急ブレーキが踏まれた状態にある。特に個人消費が落ち込み、商業関係は当面、厳しい状況が続く。(SANARI PATENT考察:「販売額」のカーブと「販売量」のカーブが著しく異なり、単価の下落が消費者を潤していること、中古品、再生品、代替品、内食関係など活況を呈している分野も多く、低価格指向・冗費排除が定着することをSANARI PATENTは望む)。
2 産業活力再生特別措置法
2-1 質問：　例えば、札幌の丸井今井が申請したら、認定対象になるか。
2-2 応答：　産活法改正は国会審議を待つ段階で、個別案件に言及することは控えるが、当面の緊急事態には、既存の様々な緊急スキームで対処する。
　産活法改正対象の個別ケースについては、様々なパターンがあるが、単純に債務超過であれば対象外というのは、切り過ぎである。提示例は、むしろ緊急対策として支援するスキームの中で、基本は融資だが、その融資に制約があるがあるようなケースについて、出資も含めて手当するという改正案だが、詳細設計は未完である。改正法案提出時にはガイドライン的なものを示す。
3 緊急保証
3-1 質問：　利用額が何末に既に５兆円を超えたようだが、当初見込みより高速で、今後はどうするか。
3-2 応答：　枠を20兆円にしたから、当面、充足できる。年度末にまたヤマが来るが、緊急保証枠の心配はないと思う。
4 地球温暖化
4-1 質問：　EUの「世界共通の排出権取引市場」提言について、所見はどうか。
4-2 応答：　現時点ではEUの体制内の方針検討だから、いまコメントする段階ではないが、日本としても提案すべきである。
5 公務員制度
5-1 質問：　公務員にとって、天下りや渡りは必要か。他の省庁で、５回以上の渡りをして３億円以上を得た人もいるが。
5-2 応答：　定年、年金など、社会の設計の問題と関連しているが、渡りの斡旋は、今次公務員法で原則禁止となった。公務員としては、法律や政府の方針に則して行動する。
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METI、産活法、緊急保証、渡り、景気