Public Investment To Private Companies ?

企業への出資円滑化について二階経済産業大臣
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　「資金確保に焦る大企業」(Nikkei Business 2009-01-26)が、トヨタ自動車の連結フリーキャッシュフローにおける「自動車ローン由来の現金収支悪化、「ソニーや東芝も地銀へ殺到」を論評するなど、「直接金融市場は機能不全に：積極的に事業拡大を続けてきた大企業は資金不足に直面し」、「政府のCP買取策の効果は見えてこない」。
　このような状況のもとで、二階経済産業大臣は記者会見(2009-01-27)で次のように説明・応答した(SANARI PATENT要約)。

１． 企業への出資円滑化
1-1 世界的な金融危機の中で、経済状況の悪化が進み、金融機関による融資が困難な状況にまで自己資本が減少した企業が生じるおそれがある。このため産業活力再生特別措置法を改正し、民間金融が行う出資を円滑化する制度を創設したい。
1-2 具体的には、金融危機お影響がある間、平成22年３月までの間を想定して、産活法の認定を受けようとする企業のうち、出資が必須となっていたり、企業価値向上が見込まれるなど、政策的必要性が高いものに限定して、民間金融機関が行う出資について生じる損失の一部を、日本政策金融公庫が補填する制度を検討している。
1-3 「今回の措置は、国が一般企業に公的資金を注入するものなのか」という問い合わせが来ているが、検討中の制度は、「民間金融機関が自己資金によって出資を行うことを円滑化するために、損失を補填」しようとするものである。
1-4 このように、「公的資金の注入ではない」にしても、一般企業への出資に対して損失補填することが適切か、という問い合わせがあるが、百年に一度の世界的金融危機への対応ということで、むしろ、ここで何もしなかったら、何もしないのかという非難の方が多いと思う。すなわち、臨時・異例の措置として行うもので、来年３月までという実施期間の限定も、このような意味からである。
1-5 （自己資本が大きく棄損（SANARI PATENT注：正しくは「毀損」であろう）しているような企業というのは、経営的いもかなり厳しい状況にあり、本来、（金融）市場で淘汰されるべき企業を生き残らせる結果になることがないよう、どのように企業を選定するのか、企業が再建する道筋をどのように担保するのか、という質疑に対して）　申請企業を審査して認定企業を選定するが、ケースバイケースであることは当然である。国として、この企業は是非残しておきたい、さらに発展してもらいたいという分野の企業に限定されることは当然である。計画期間内に一定の生産性向上を図ると共に、民間からの出資を円滑化する政策的必要性が高い企業を対象にする。（以下次回）
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Investment、金融危機、出資、産業活力再生特別措置法