Tapping Oil and Natural Gas at Seabed

領海内、石油・天然ガス開発の今後
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　東シナ海での日中双方の油田開発に期待が持たれ、わが国海底掘削技術を発揮する場であるが、メタンハイドレートに続いて資源庁案は次のように述べている（SANARI PATENT要約）。

３．（承前：2009-02-04記事）石油・天然ガス
3-1　わが国の一次エネルギー供給源として、石油・天然ガスは現在でも６割を担い、そのほとんどを輸入に依存状況を避け得ず、供給安定のため外交政策を含めて多方面にわたる取組が不可欠である。
　一方、わが国周辺海域に存在する石油・天然ガス資源は、その供給安定性という観点からすれば、最も供給リスクが少ないエネルギー資源である（SANARI PATENT考察:　わが国内陸開発は地盤沈下を伴う）。国は、民間企業の事業活動を補完し促進することによって、基礎物理探査および基礎試錐を実施してきた。
3-2　これまでの調査結果で、わが国周辺海域に45か所、総面積84平方キロメートルの海域において、水深2000メートル以下で、総堆積物量2000メートル以上の堆積盆地を抱えていることが判明している（SANARI PATENT考察:「量」をメートルで表わしている観があるが、「８４＊８４＊２」の９乗立方メートルと解する。標準状態の石油・天然ガス容量・重量で表す方が一般向きである）。しかし、わが国周辺において物理探査を行った海域は極めて限られている。いわゆる大水深海域では、ほとんど試掘がなされておらず、今後精査すべきエリアが相当程度残っている。
3-3　他方、海外では、大水深海域における生産・開発を行うための技術の発展が石油・天然ガス資源価格の高騰と相まって、水深の深い海域における資源探査・開発が進み、例えばメキシコ湾や西アフリカ沖、ブラジル沖などでは、2000メートル以深の探鉱が商業ベースで行われ、多くの新規巨大ガス田が発見されている（SANARI PATENT考察:　わが国の開発技術の優位が保持できるか、危惧する。「石油・天然ガス資源」の高騰と「商業ベース」の関係について、騰落の変動との関係を説明されたい）。
3-4　わが国の国内基礎調査事業は、陸域・海域における企業活動との関係において、国が先導的に調査するもので、積極的に世界の先進技術導入に努めてきた。その一つが三次元物理探査であり、これまでは、海外から探査船を傭船することにより行ってきた。
3-5　平成20年２月、資源エネルギー庁所有の公船としてわが国初の三次元物理探査船「資源」が導入されることとなった（SANARI PATENT考察:　この分野におけるわが国の後進性が認識される）。
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Seabed、石油・天然ガス、資源、ガス田、資源エネルギー庁