Our Technology Wins Against Buy-American

保護主義の台頭と日本企業の独自技術
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　昨夜はNHKTVがGMなど米国自動車企業の現況とその成因を詳報すると共に、電気自動車普及に向けての動きが活発化している実況を紹介した。バッテリーがガソリンエンジンに替わることにより、ボディの炭素繊維化が全面的に可能となるが、炭素繊維技術における日本企業の優位は、自動車産業における　Buy-Americanの動向いかんに関係なく、グローバルに発揮されると、SANARI PATENTは考える。
　上記NHKTY番組では三ツ星化成品の独自技術が、米国自動車産業においても必須とされていることに言及された。三ツ星化成品は、ＩＡＣ（International Automobile Component）グル－プの一員であり、自動車内装品のレイアウト設計、表面スラッシュ成型、材料開発の独自性が車体重量の軽減等に直結するとして、米国の電気自動車指向業界から注目を集めていることが紹介された。現に三ツ星化成品の内装品は、わが国主要自動車メーカーの海外販売品全てに搭載され、グローバルに機能しているから、日本自動車企業間の優勝劣敗に関係なく全世界で搭載され、電気自動車の時代に至っても、内装品において制覇を続けるであろうと、SANARI PATENTは期待する。

　さてロシアにおける自動車輸入関税引上げが既にわが国中古自動車輸出に大きな影響を及ぼし、Buy-American的な保護主義への懸念が高まっているが、望月経済産業事務次官は昨日の記者会見で次のように応答している（SANARI PATENT要約）。

（質問）今次ダボス会合で、保護主義に対する監視をもっと拡充してゆこうと確認したとの報道があったが、一方で米国議会で、Buy-American条項を盛り込む動きも出て、各国保護主義の台頭は、その懸念が払拭されていない。所見はどうか。
（応答）幾つかの国で関税引上げなどの保護主義的動きが出ていることは事実である。今回のダボス会合でも、保護主義抑制の決意を再確認したいということを、二階経済産業大臣が強く発言し、各国首脳も同様の発言をしたと理解している。
　米国のBuy-American条項については今、議会での検討の中で、そういう条項が入っており、下院では採択されて、上院で審議中と理解しているが、WTOとの整合が十分考えられなければならない、と思っている。経済産業省としては、外交ルートで、わが国の考え方を説明し、理解を求めている。
（質問）もう少し具体的には、どういうことか。
（応答）最終的に米国政府がどのように判断するか、まだ出ていない段階なので、「わが国としては、経済対策を打つに当たっても、WTOとの整合性は十分確保される必要があるということで注目している」ということを伝えているところである。
（質問）米国下院では鉄鋼だけだったが、上院で修正案があると、全ての製造業まで広がるような動きまで出ているし、これは明らかにWTO違反と見ているのか、それとも、色々な適用除外の話まで出ているようだが、いかがか。
（応答）米国の議会内のことであるから、予断をもってコメントすることはできない。
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Buy-American、三ツ星化成品、電気自動車、ダボス、保護主義