Economy Crisis vs. Earth Environment

経済危機下における環境理想論の現実性
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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Q2（承前Sub Site　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog　209-02-14記事）（二階経済産業大臣・記者会見）定額給付金等についての小泉元総理の発言を、どのように評価するか。
A2　小泉元総理は、元総理の中でも特に群を抜いて、存在感と同時に影響力をお持ちの政治家だから、その発言を慎重・謙虚に傾聴する態度が必要と思う。新聞・テレビで知っただけで、今ここで私が、内閣の一員として、このご発言に対してコメントする立場にはないが、そういうご意見が党内から出てくることは、自民党の良いところで、他の政党では考えられないし、また、このようなご発言があれば、他の党なら、その党がどこかに飛び去ってしまうけれども、自民党は厳然としているから、しばらく静観する（SANARI PATENT所感:　応答の、優れたノウハウを学ぶべきであろう）。

Q3　郵政民営化・四分社化の見直しについて、所見はどうか。
A3　現に担当大臣等が、実施に至るまでプロセスを描いてやっている最中だから、経済産業大臣が今、発言する立場でないが、国民の理解が得られるよう、担当者の懸命な努力を望む。

Q4　現下の経済危機の中で、地球温暖化対策の中期目標の国際合意が、どこまで本当にできるのか、公平性という観点をひとつ持ちつつも、対国際的にも、日本として打ち出すべきレベルというのは、どの程度と考えるか（SANARI PATENT考察：環境重視派と経済危機対応優先派との対立の構図ともいうべく、重要な質問である）。
A4　基本的には、打ち出す理想論は幾らあっても良いのだが、実現の可能性を考えなければならない。実行の可能性を念頭に置いて最終的な調整を進めたい。経済界の現在の情勢、雇用の関係等を考えて、環境問題に対処することは、極めて難しい連立方程式を解くこととなるが、環境問題は経済情勢の動きにかかわらず不断の努力を積み重ねるべき性格のものであるから、日本として世界の中のリーダー国たらんとするならば、日本がどういう範を示すかが重要である。日本が説得力をもって、他の国々をリードしてゆくということになれば、日本みずからが、どれほどの犠牲を払っても、地球環境の問題に対して先頭を切る姿勢は大事なことだと思う（SANARI PATENT所見:　表現としても、かなり勇み過ぎである）。北海道洞爺湖サミットに対する国際的評価も、今になって高まっている（SANARI PATENT所見:「高まっている」模様を、経済産業省事務当局が具体的に国民に示すべきである）。
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Environment、地球環境、経済危機、二階経済産業大臣、郵政民営化