2009年2月14日土曜日

Corresponding Action Against Protective Policy 

保護主義への対処など当面の外交課題
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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 各国、特に新興国の特許法における「属地主義」は、保護主義の一形態として、相手国の経済的立場を理解しつつ対処することが適切である。化学物質関係のわが国特許法の改正経緯も顧みるべきである。

Q4(承前2009-02-13記事) 保護主義の動きについては、情報収集や、問題の国への申し入れ、WTOへの情報提供などは、従来から行ってきたと思うが、この際、アクションチームを作ることは、何を狙っているのか。
A4 情報は、色々なチャンネルがあるので、入ってくる仕組みになっていると思う。しかし今、経済危機のもとで保護主義への懸念が非常に高まっているから、タイムリーに関連情報を把握し、世界で共有していくことが極めて重要という局面に達していると思う。現にWTOでは、各時点における情報の整理がなさてはいるが、時々刻々情報が変化し、幾つかの懸念されるような関税の引上げなどが起こっているのも事実だから、経済産業省が持つ情報網をタイムリーに活用し整理して、WTOにも正確な情報をインプットして、自由貿易の中心機構として適切に動いてもらうことが非常に大事になってくると思う(SANARI PATENT考察: 現に、ロシアの自動車輸入関税引上げによるわが国中古車輸出の著減)。そういう意味では、機動的な体制を省内だけではなくて、在外公館はもちろん、JETROの海外事業所などもフルに稼働して、情報収集に努めることが非常に大事であるので、アクションチームを構成した。

Q5 個別問題についてWTO違反であるというような主張を、日本として展開するためのチームというようなことではないのか。
A5 そういうものに値するようなことが起これば、当然一つのきっかけにはなると思うが、日本だけがそうした問題提起をしても足らないと思うから、各国協調して、この保護主義を防がなければならないという意味では、WTOが中心になって動くことになる。

Q6 あくまであえ快適な措置、WTO加盟の中で共通に対処するという話か。
Q6 違う。日本として積極的に貢献しようという考えだから、日本の様々な機関の情報を早く集める体制を作るということである。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
WTO、保護主義、ロシア、自動車輸入関税、JETRO

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