Policy for Hedge Fund

米国におけるヘッジファンド規制論と、経済産業省ヘッジファンド研究の現況
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
Sub Site　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site　http://plaza.rakuten.co.jp/manepat
ッド
　今次世界金融危機惹起の元凶と目されている米国金融界について、特にヘッジファンドに対する規制が米国内で活発に展開されている。規制の必要性と、ヘッジファンドに対する資金供給機能の認識が相剋している。

　経済産業省は2007年来、ヘッジファンド研究会を設けて、ヘッジファンドの機能と問題点を検討してきたが、その今月会合における論点（SANARI PATENT要約）を考察する。

１． ヘッジファンド業界の事例
　　ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社の小芝正浩社長が次のように述べた（要旨）
1-1 日本の資産運用業界には独立系の会社が少ないという指摘があるが、これは資金運用業界に限らず、わが国経済構造全体の特徴である。日本でベンチービジネスを開始する場合、会社を新設するよりも、大企業内の社内ベンチャーとして立ち上げられる傾向が見られ、資産運用業もこれと同様の状況にあると考えることもできる。（SANARI PATENT考察:　銀行の子会社としてベンチャーキャピタルが競って設立されてきたが、銀行支店長定年退職者が社長となり、堅実経営が多い。経済産業省所管の中小企業投資育成株式会社も堅実である。大企業が「選択と集中」で研究開発の一部を廃止する場合に、その部分の研究者がスピンアウトして独立し、関係特許権とベンチャー資金をその会社から授与されて発足した事例も見られる）。
1-2 仮にこれが世界で一般的に見られる現象とは異なるにしても、ビジネスを立ち上げるリスクを担える仕組みとして機能し、結果として、望ましい新規ビジネスが登場しているのであれば、独立系の運用会社が少ないことを問題にする必要はない。（SANARI PATENT考察:　むしろ、「金融工学的運用」に走る危険性が少ない）。
1-3 金融業界であれ、その他の業界であれ、欧米と比較して、日本でベンチャー企業を立ち上げにくいのは事実である。その背景には、労働慣行や心理的な要因があるのかも知れないが、リスクマネーが不足しており、創業に必要な資金が調達できない点は大きな問題点である。（以下Sub Site
http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog　2009-02-22）
（記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）
Hedge Fund、ベンチャー、中小企業投資育成株式会社