METI Study Meeting on Energy Saving to be held on 4 March

省エネ化と省エネ産業の展開に関する研究会（経済産業省）の議事
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　経済産業省（担当：資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課）が標記研究会を来る３月４日に開催するので、同研究会における最近の議事（委員発言）内容（SANARI PATENT要約）を考察する。

１． 中小企業の立場：　中小企業の観点からは、省エネだけを取り出して標準化するというアプローチでは限界がある。例えば鋳物の場合、融点がそれぞれ異なる金属を電気炉で溶解し、顧客別の小ロットで対応を求められる場合が多く、その度びに加工条件が変動する（SANARI PATENT考察:　この変動に関するノウハウが、その中小企業存続発展の基盤である）。このように、簡単に標準化できない領域に中小企業の強みが存在する場合がある。
２． 標準化への中小企業寄与実績：　例えば、自動車の燃費効率向上のための軽量化に資するアルミ部品の技術開発には、中小企業が多く関与するなど、中小企業が産業・社会全般の省エネ実現に寄与している側面がある。
３． 利益と標準化の両立：　標準化について、技術戦略上は、デファクト標準化を獲得すれば確かに大きな利益獲得に繋がる（SANARI PATENT考察:　国際標準化のみが利益の永続に繋がり、国際標準化は、デファクト標準化によってのみ獲得でき、デファクト標準化は、技術戦略を含む経営戦略によってのみ獲得できることをSANARI PATENTは主張してきた）。単にオープン化することでは利益に繋がらない。利益と標準化を両立させるためのポイントは、各企業が差別化により競争力を保持したい領域については、標準化せず、各社の仕様と創意に委ね、その周辺分野のみを標準化することである。例えば電子部品の場合、部品の中身は完全にブラックボックスだが、大きさや電気容量などは完全に標準化されている。省エネについても、標準化すべき基盤領域と、個々の企業が競争すべき市場化領域とを明確に区分して検討しなければならない。また、企業が置かれている立場によっても、オープン化しない領域とクローズしたい領域は異なることに留意すべきである。

SANARI PATENT所見
　上記３の指摘は、大企業にもそのまま当てはまる。例えばシャープの場合、この見地に立って、ブラックボックス化も進めている。国際的歴史的に周知のブラックボックスは、コカコーラのブレンド割合である。
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Energy Saving 省エネ、標準化、中小企業、シャープ