Energy-Environment Cooperation by Japan –USA

各層日米首脳会談の展開による協力具体化の見込み
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　世界金融危機・経済危機対応の世界首脳会議を経て、エネルギーや保護主義をめぐる具体的政策が外交課題として前面に出る。昨日(2009-02-23)の経済産業事務次官・記者会見応答を考察する。

Q1　今週、麻生総理の訪米、先週、二階経済産業大臣と米国エネルギー省長官（経済産業省発表では「大臣」）との電話会談など、エネルギー・環境分野の日米協力が期待されるが、どのような結果が見込まれるか。
A1　その前に、クリントン国務長官来日時に、先方から特に、日米のエネルギー環境技術の研究開発（SANARI PATENT考察:　このように「エネルギー環境研究開発」を一個の産業政策として経済合理化の目的から一元的に追求することが適切である。環境を理念化して遊離させるべきでない）について協力したいこと、特に中国を始めとする主要排出国を新しい枠組みに取り組んでいくことについての日米協力が発言された。これを受けて、私が米国エネルギー大臣と会談し、エネルギー環境分野の技術開発協力の拡大・強化化を会談した。既にここ一・二年、日米間で積極的に進めているところであるし、幾つかのプロジェクト進展している。これをさらに一層幅広く強化する。

Q2　明日(2009-02-24)、ＷＴＯミラー事務局長が来日して、保護主義監視チーム等について会談すると思うが、日本においてどの程度、その動向を把握し対応しているか。
A2　監視チームを発足させる前から、ロシアの関税引上げなど、幾つかの国における保護主義的動きが報告されている。報告に対してはWTO事務局とも協力しながら、保護主義の防止に努めなければならないので、今後のWTOと経済産業省との連携関係を明確に事務局長との間で合意することが、当面最重要である。

Q3　より実効性のある保護主義の防止策という点でいうと、相互監視というのは一つの牽制にはなるが、さらにそれでも保護主義の動きが拡大する場合に、どのような対策を講ずるかに、協議が及ぶか。（SANARI PATENT考察：　この質問が最も重要である）。　　　　　　
A3　基本的には、保護主義の抑制は関係国の節度に依存せざるを得ない。「新たな保護主義を発動しないこと」がG20の合意であり、WTO関係国の合意でもあるから、口先だけに終わらせないことが非常に大事で、何か法的に別立てで強制的な仕組みをつくることは無理と思う。（SANARI PATENT考察：適切な見解であり、企業は、その含意を外交的・戦略的に理解して、現実の行動を即行すべきである）。　　　　　　
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G20、WTO、保護主義、米国エネルギー長官、ロシア