2009年2月25日水曜日

Establishing New Purchase System of Solar Elec. 

日独対比: 太陽光発電買取の新制度創設
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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1.昨日の経済産業省記者会見で、二階経済産業大臣が次のように述べた(SANARI PATENT要約)
1-1 太陽光発電については、低炭素社会づくりの行動計画において、導入の拡大とコスト低減について高い目標が設定されると共に、現下の厳しい経済情勢、特に雇用情勢打開のために期待が寄せられている(SANARI PATENT考察: 既にオバマ米国大統領の72兆円経済緊急対策・新エネ開発の筆頭に掲げられており、やや後塵を拝する観がある。従って、下記新制度では先導する)。
1-2 その導入を抜本的に強化することについては、国会でも積極的な多数意見が表明されると共に、政府の新成長シナリオの目玉とすべきことが発案された。そこで、太陽光発電はここ3~5年が価格競争力強化の正念場と判断し、従来の政策に加えて新制度を創設し、日本独自の体系を構築することとした。新制度は、電力使用者の太陽光発電導入を促進し、また電気事業者からは10年程度にわたり、太陽光発電電力の一定量を買取る仕組みを創案した。
1-3 今国会に提出予定のエネルギー供給構造高度化法案において制度設計を示す。

2.上記について質疑応答
Q1 これまでの施策を転換するというに値する案と思うが、今回この決断に至ったことについて所見はどうか。
A1 太陽光発電に関する今次対応は、大きな転換ともいえるが、従来のRPS制度はそのまま維持するし(SANARI PATENT考察: RPSは、Renewables Portfolio Standard:「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」に基づき、エネルギーの安定かつ適切な供給を確保するため、電気事業者に対して毎年、その販売電力量に応じた一定割合以上の新エネルギー等から発電される電気の利用を義務づける)、また、ドイツ等で行っている固定価格制度をそのまま受け入れるのではなくて、わが国独自の、いわゆる新しい日本型の政策を樹立し、従来のRPS制度と固定制との組合せによって最適制度としたい。
 電気使用者の協力を要し、自家消費を超えた電力量について、10年程度の期間について買取することが大きな目玉である。
 ドイツでは、太陽光発電以外の再生可能エネルギーを対象とする発電事業についても対象としており、買取期間も20年間に及ぶが、今後、更に検討する。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
RPS、太陽光発電、電気買取、新エネ、オバマ

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