METI Supports Small Companies for Overseas Developments

経済産業省・日本貿易振興機構・中小企業基盤整備機構が海外市場開拓支援
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
Sub Site　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog
Sub Site　http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

　経済産業省が昨日発表したが、発表文の日付は明日(2009-03-06)としている。内容(SANARI PATENT要約)を見ると、

１． 目的：　
1-1 中小企業が、少子高齢化に伴う国内市場の縮小に直面する中で、成熟した欧米市場や、国際的な景気悪化の状況下においても成長する新興国市場等の海外市場は、獲得すべき需要先として極めて重要である。
1-2 このため、中小企業のニーズに応じて、国内で生産した商品を海外バイヤー・消費者に輸出すること、海外で商品を生産し販売、生産委託（SANARI PATENT考察:「受委託」のミスプリントと考える）、或いはサービスの提供、投資等を行うことを支援する。
1-3 支援機関が連携して、案件の発掘、施策の利用促進を通じて、中小企業の販路開拓を重点的に支援する。
1-4 重点的な支援対象とする中小企業は、経済産業省が中小企業の支援関係法により認定する新連恵、地域資源、農商工連携企業のほか、海外市場を目指すJAPANブランド、経営革新、産業クラスター企業等とする。

２． アクションプラン
2-1　支援対象企業のリストアップ:　各地域の経済産業局は、地域ごとに、各支援機関の意見を踏まえ、販路開拓すべき有力な海外市場や有力品目等について方針を決定する。この方針に基づいて、「中小企業の支援関連法により認定した新連携、地域資源、農商工連携企業、JAPANブランド企業、海外の研究機関・企業と連携する産業クラスター企業」「その他、JETRO、中小機構、地域力連携拠点が支援する企業、および、経営革新の」認定企業等の都道府県等が推薦する企業」「その他、上記に準ずる事業計画を有する企業」の中から、ブランド戦略による商品・サービス開発、目標とすべき輸出・進出市場・品目、販路拡大に伴う生産・サービス提供体制の構築等に関して、明確なビジネスプランの構築が可能であり、継続的に、海外市場の販路開拓に取組む企業をリストアップする。
2-2　支援対象企業の企業名に関しては、経営戦略等の企業情報の取扱を配慮し、原則非公表とする。

SANARI PATENT所見
「支援」の用語を用いず、「協賛」「推奨」の用語の方が良い。「支援」への依存度の低い企業が多数存在すると考える。
（記事修正のご要求･ご意見は　sanaripat@gmail.com に送信下さい）
Small Companies、中小企業、JETRO、日本貿易振興機構