2009年3月4日水曜日

Agriculture-Industry-Commerce Trinity Project 

農工商連携事業の経済産業省研究会を来週10日に開催
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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 雇用危機解決のため、農工商連携の地域産業振興が期待の的になっている。経済産業省(担当:産業政策局地域経済産業政策課)の関係研究会が来週10日に開催されるが、ここには「野菜工場」関係の論点(SANARI PATENT要約)を考察する。

1. 建築基準法の適合性判定の厳格化により。植物工場の施設整備コストが増している。制度の運用を緩和できないか。
2. 省エネ技術の導入による特別償却・固定資産税等の優遇ができないか。
3. 植物工場は農業であるのか、工業であるのか。非農地には建設できないのか。
4. 農作物を生産する以上、植物工場は農業である。工場団地等の非農地にも建設できる。なお。仮に農地に建設し、地面をコンクリート張りにする場合には、転用手続が必要となる(SANARI PATENT考察: この程度の規制緩和が、内閣の規制緩和機構の存在にもかっかわらず出来ていないことが大問題である)。      。
5. 制度面については、用途地域の制限や適合性判定など、それぞれの制度に基く基準について、項目ごとに論点を整理し、具体的な提言につなげてゆくべきである。
6. 植物工場野菜が市場に普及し始めたことや、消費者の低価格志向など、植物工場野菜を取り巻く市場の変化に対応する価格で提供できることが前提要件である。
7. 安全・安心以外の付加価値がないと、一般の野菜と競争することは難しい。
8. 工場野菜に対する何らかの認証制度があったとしても、価格が高くては売れない。許容される価格差は15%高、有機JASであれば2割高までと答えた割合が高いという調査結果もある(SANARI PATENT考察:「安い」ということへの価値観を、この際、定着させることが、今後の国際競争力確保のため極めて重要である)。
9. 光制御で栄養分を増やした工場野菜など、少量でも高付加価値化で勝負するやり方もある(SANARI PATENT考察: いわゆる機能性食品で、消費者の不信も混在し、これも、信用度と低価格の双方が要件である。低価格の実現に、知財専門家が機能すべきである)。
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Agriculture-Industry、農工商連携、植物工場、工場野菜

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