Virtual vs. Real: Making Japan a Content-Creator Superpower

　内閣知財戦略本部・第３期知財基本計画案のコンテンツ創出・仮想と現実
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　世界不況下の異常現象か、不可逆現象か、ICT専門のアスキ－誌４月号は「この春からもっとテレビがつまらなくなる理由」を、「貧すれば鈍する」で説明しているが、問題は、「貧する」が恒常化するのか臨時的かである。傾向線としては、2005年３月期以降、今年の３月期まで、若干の勾配差はあるものの、営業利益がフジテレビは436億円から160億円に、日本テレビは343億円から70億円に、TBSは225億円から160億円に、テレビ朝日は136億円から赤字２億円に、テレビ東京は56億円から３億円に、それぞれ下降している。財政難がコンテンツに影響している状況を、アスキーは次のように指摘する（SANARI PATENT要約）。
「３月以降の番組編成には、次の２つの傾向が強く現れる。
　ひとつは番組の延長で、別の番組を創らず、既に在る番組を、予算据え置きで長くする。生放送ならまだしも、、録画番組でそれをやるとなると、これまでは捨てていたシーンも使うことになるというのだから、質の劣化は避けられない。」
「視聴率を取れるバライエティの製作費の大半は、メインのタレントのギャラに費されるがこのギャラは削れず、皺寄せは下請けにゆく。テレビ番組は、テレビ局が番組会社に発注して創るが、この局員と制作会社のスタフとでは年収が一桁違うのに、それを更に削れということになる。」
「再放送枠の拡大は、あるものをもう一度流すだけなので、経費が少なく、収益に寄与しそうだが（SANARI PATENT考察:　今般、著作権法改正の合意が成立し、番組の二次利用における著作権処理が容易になったことは、この意味でデジタルコンテンツの流通に資する政策と考えられている）、もっと貧しい制作会社から仕事を奪うことにもなる。２時間ドラマを夕方の枠で再放送するが、子供が帰ってテレビをつける時間帯にベッドシーンが流れて、親共々視聴率を下げる。」

　テレビ東京のように経営戦略を企業要員に説き、知財戦略を鼓吹する局であっても、野村証券・東洋経済の会社四季報最新版は、「スポット広告急減や版権の採算悪化が想定以上で、減益幅拡大。10年３月期もスポット一段縮小。北京五輪等なく、タイムも落ち込む。版権軟調。制作費大幅圧縮でしのぐが利益低水準」と総評し、テレビ朝日については、「第４四半期にスポット広告が大ブレーキ。有価証券評価特損。10年３月期はスポット不振続きタイムも低調」と総評している。

　青少年がケータイを含めてインターネットに情報交流を依存し、テレビ時間が著減しているという調査もあり、生活構造の変化的な現象であるとすれば、コンテンツ政策にも反映させるべきである。
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