2009年3月22日日曜日

Evaluations on the Government Intellectual Property Strategy Programs 

数次にわたる内閣知財戦略本部知財戦略に対する成果評価
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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 新年度の知財推進計画を決定する時機を迎えて内閣知財戦略本部は、これまでに講じてきた施策に対する評価(2009-03時点)を次のようにまとめている(SANARI PATENT要約)

1. 知的財産の創造について
1-1 大学・研究機関・企業における想像力の強化
1-1-1 視点1: イノベーションに繋がり、かつ、重要特許を獲得できるような発明の創造環境が十分整備されているか。
1-1-1-1 イノベーション・重要特許に繋がる発明
1-1-1-1-1 このような発明を創造するためには、個性的な発想に基づく研究の実施により多様なシーズを供給し、事業化の観点から有望なシーズを選定し育成するアプローチと、社会の技術開発に関するニーズに対応した研究を行うアプローチの双方が必要である。(SANARI PATENT考察:「個性的発想」が、会社組織のようなグル-プ発想として創出される場合が多いのではないか。自然人個人発明家の発明よりも、法人発明とみるべき発明が著増しているとSANARI PATENTは考える)。      
1-1-1-1-2 これらのアプローチを通じて独創的で、社会的に重要な発明を多数創出することにより、京都大学の山中教授によるiPS細胞に係る研究成果のような極めて質の高い発明の創造が期待される。(SANARI PATENT考察:「質が高い」の要件は何か、明示すべきである。また、内閣知財戦略本部が医療関係特許制度の改正について結論を先送りしていることが先ず問題であることを明記すべきである)。
1-1-1-2 独創的なシーズの創出と育成
1-1-1-2-1 企業は利益追求を重視しており、基礎研究には手が回らなくなりつつあるため、産業界からは、大学は企業が十分に実施できないリスクの高い基礎研究を実施すべきとの期待が大きい。
1-1-1-2-2 わが国の研究開発投資は2003年度の16.8兆円から2006年度の18.5兆円へと年々増加し、2006年度時点で投資規模では米国に次いで世界第2位であり、対GDP比では3.6%で、世界最高である。
1-1-1-2-3 米国競争力法(2007)、中国の改正科学技術進歩法(2007)は、ハイリスク研究を奨励している。
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