2009年3月19日木曜日

Asia PPP Meeting to be Held on 25 March by METI 

経済産業省アジアPPP政策研究会を今月25日に開催し中間とりまとめ
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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 行政官庁の研究会が数多く開催され、議事内容を広報していることは官庁の存在価値を示しつつ、国民の知識を豊富にするものとして評価できるが、発表の不親切なものもある。アジアPPP政策研究会もその一例で、貿易経済協力局が担当しているが、昨年12月1日に発足し、今月25日は第5回で、比較的頻繁に会合していることは分かるが、内容の広報は極めて不完全である。

 そもそもPPPのFull Name位は、一般国民向け広報に必須である。SANARI PATENTは一応、Public Private Partnershipと表示しておく。
 以下はこれまでの委員諸発言(SANARI PATENT要約)である。

1. 開発途上国の膨大なインフラ需要に着眼して、欧米諸国と企業は、PPP事業に対して民間資金を投入するため、ODA資金を触媒として効果的に活用してきた(SANARI PATENT考察: 佐成重範弁理士はJTEC、すなわち、電気通信・放送の国際協力機構専務理事として通信・放送インフラの整備に国際協力した経験を有するので、日本のODAも評価すべきものと考える)。こうした動きを踏まえて、制度改正を含め新JICAなどの支援ツールを強化することが必要である。
2. 二国間ベースの要請に基づいて官民の縦割りの発想でODA資金を供与するだけでなく、今後はアジア諸国のニーズ、日本企業の戦略を踏まえた広域ネットワーク作りにPPPを活用し、日本が広域経済開発に貢献するためのODAツールの検討も、この研究会のテーマとすべきである。
3. 欧米金融機関の体力が弱化している一方、アジアではインフラニーズが急速に高まっており、現在は日本にとってPPP案件形成のチャンスである。
4. 新JICAにおいて民間連携室ができるなど、今後は新しい円借款スキームを期待したい。
5. ODAは、国民への広報がもっと必要である。特に、PPPは外部経済も大きく有用であることを認識すべきである。ただし、個別企業への事業支援と見られてしまわないよう、ODAにおけるPPPの概念を整理し、理会を得ることが必要である。
6. 日本の円借款は、世界に類を見ない有益なツールであるが、一方で時間がかかり過ぎて案件形成が進まず、案件を逸するという問題がある。
7. 案件形成能力として運営も含めたトータルな提案が求められているが、わが国にとっては、オペレーション企業のに強化と初期段階からの関与が大きな課題である。

SANARI PATENT所見
  水道事業の建設拡充がグローバルに求められているが、水質確保の濾過装置において、シェアの高い技術優位性を有するにかかわらず、民間企業は水道事業の一貫経営の経験がなく、全体保守の能力も公共団体が独占しているため、業歴なしとして、海外事業に参加できない。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
PPP、JICA、ODA、円借款、JTEC

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