2009年3月21日土曜日

3. 2% of Small and Medium Enterprises Owns IP 

特許権・実用新案権・意匠権を所有している法人企業の割合は3.2%
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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1. 中小企業庁発表(2009-03-19)の読み方
1-1 中小企業庁が「平成20年中小企業実態基本調査速報(平成20年8月調査)」を発表したが、8月時点であるから、今次経済危機の諸現象が顕在化するに先立つ数値である。
1-2 中小企業の定義を復習しておく。
1-2-1 製造・建設・運輸: 資本金3億円以下、常時従業員数300人以下
1-2-2 卸売: 資本金1億円以下、常時従業員数100人以下
1-2-3 サービス: 資本金5000万円以下、常時従業員数100人以下
1-2-4 小売: 資本金5000万円以下、常時従業員数50人以下
1-2-5 特例: ソフトウェア業・情報処理サービス業は3億円300人、旅館業は5000万円200人、ゴム製品製造は3億円900人。
1-3 今次調査
1-3-1 11万社を無作為抽出する標本調査で、有効回答率49.7%
1-3-2 上記結果から中小企業全体を推計して、平成20年8月時点において、
1-3-2-1 従業者数は3064万人、売上高は547兆円、法人企業の経常利益は12兆円。
1-3-2-2 対平成19年8月時点では、従業者数は若干増加、売上高は若干の減少。
1-3-2-3 特許権・実用新案権・意匠権を所有している法人企業の割合は3.2%で、産業別には、製造業9.2%、卸売業5.5%、情報通信3.9%
1-3-2-4 法人中小企業の自己資本比率(総資産に対する自己資本の比率)は28.7%で前年より上昇
1-3-2-5 メインバンクは、法人中小企業では地銀・第二地銀(現存44行のうち、相互銀行から転換したもの42、信用金庫から転換したもの1)が42.0%、個人中小企業では信用金庫・信用組合が31.0%。
1-3-2-6 海外に子会社、関連会社または事業所を所有する法人中小企業の割合は1.0%。産業別には、製造業2.7%、卸売業2.4%、情報通信1.7%
1-3-2-7 新製品または新技術の研究開発を行った法人中小企業の割合は2.8%で、産業別には、製造業8.1%、情報通信業7.1%、卸売業3.6%

2. SANARI PATENT所見
  内閣知財戦略本部の知的財産戦略が中小企業の知財開発に大きな比重を置いているのに対して、現実の知財権保有割合、新技術研究開発実施割合は、3%程度にとどまり、業種別にも見ても、製造業においてすら1割未満であることは、ノウハウの比重が大きいことを示すものと解する。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Small and Medium Enterprises、中小企業庁、自己資本、知的財産権

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