2009 New Budget of 6 Billion Yen for Developing Innovative Technology

　各国、革新的技術創出に政策傾注
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　知財の創出や研究開発がイノベーション、すなわち、社会経済の革新に結び付くことへの要求は、成長力・国際競争力確保の必要性がグローバルに高まるに伴って顕著となり、その具体的在り方が追及されるに至った。

1-1-1-2-4(承前2009-03-22記事）わが国でも、総合科学技術会議が決定した「革新的技術戦略(2007)において、革新的技術のシーズを創出するため、未知の分野に挑戦する高い目標設定の基礎研究への投資や、その成果を成長に結びつけるための切れ目ない研究資金供給を実現することとし、知的財産の独創的シーズ創出の観点からも重要である。
1-1-1-2-5　これを受けて総合科学技術会議は、革新的技術推進費を創設して経済社会に大きな波及効果をもたらすと期待される革新的な技術の推進を決定し(2008-07)、文部科学省は2009年度予算において新規に60億円を計上している。また、革新的技術など基礎研究の成果を切れ目なくイノベーション創出に繋げるため、科学技術振興機構(JST)は基礎から応用まで産学官が一体として長期一貫で研究開発を行う戦略的イノベーション事業を開始することとし、2009年度予算において新規に5．5億円を計上している。

1-1-1-3　社会の技術開発ニーズに対応する研究の推進
1-1-1-3-1　わが国の世界における特許登録件数は、2006年にも世界第１位を維持し、大学からの特許出願数も順調に増加している。一方、技術分野別の重要特許の所有状況については、わが国が欧米に優る分野もあるが、劣る分野もある。今後、量的優位だけでなく、質の高い重要特許を獲得できるような発明を創出するため、社会の技術開発に関するニーズの動向、既存技術、最新の特許情報を踏まえた研究を実施することが不可欠である。
1-1-1-3-2　具体例として産業技術総合研究所では、九州大学伊都キャンパスに「水素材料先端科学技術センター」を設立し、産業界のニーズも踏まえつつ、産業界では採算上投資が困難な基礎研究を実施している。

1-1-1-4　産学連携によるイノベーション実現の環境整備
1-1-1-4-1　大学の研究者が研究成果の社会還元に向けた意識を持つと共に、企業側もオープンイノベーションの進展に対応して大学の研究能力や研究成果を活用する意識を要する。
1-1-1-4-2　イノベーション創出に結び付く研究の実施に当たっては、研究の独自性を保持しつつも、研究者が社会の技術開発に関するニーズを把握し、これを念頭に置き、研究成果がイノベーションに資する可能性を最大化する意識をもって研究を実施することが必要である。
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