2016年4月30日土曜日

小野薬品のオプジーボに、異例の高度注目集中




弁理士 佐成 重範 Google/Yahoo検索 SANARI PATENT


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医療費高騰のもと1億総活動を実現すべく、文春来月号が「大特集・最新医療に乗り遅れるな」に104ページを当てたことは至当だが、特にそのうち19ページを京大・本庶佑名誉教授と評論家・立花隆氏の対談「癌を消す免疫薬の真実」と題し、「抗癌剤との比較で圧勝」「偶然の発見から世界的新薬へ」「厚労省と製薬各社は時代遅れだ」との項目のもとに、ニボルマブ(商品名・小野薬品のオプジーボ) 適用の革新的な意義の説明に終始していることが注目される。従って、GW入り前日の東証が、午前の日銀黒田発言を受けて正午前から急落した中にあっても、例えば今朝のアットアライブ投資レポートは、「小野薬品のオプジーボの見通しと開発進捗状況」と題する予てよりのリポートを再掲し、「小野薬品はオプジーボの売上見通しを2015年の212億円から2016年は1260億円とした(SANARI PATENT注・会社四季報によれば「小野薬品の2016-03期売上高1560億円・営業利益250億円、2017-03期は2100億円・380億円」で、「勢いづく。癌免疫薬は2015年末に肺癌効能追加で成長エンジン点火。増益幅拡大」(同)と高評価されている。

佐成重範弁理士所見→上記文春で立花氏は「本庶さんは今後、ニボリマブのような免疫療法は、あらゆる癌治療に広まって行くとお考えですか」と質問し、本庶名誉教授(前・阪大医学部教授)は「免疫療法の癌治療効果を実証して適用薬にまで(小野薬品のオプジーボが)出来たのは、非常に大きなパラダイムシフトだと思う」と述べているが、文春大特集を契機として先ず、一般の癌対策認識の深耕が、国民福祉のため、不可欠である。

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2016年4月28日木曜日

第4次産業革命の戦略取組を経済産業省が発表・新産業構造ビジョン




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頻発公表の安倍総理演説にも頻発していない「第4次産業革命」は、欧米発の用語のようで、従って、第3次以前との対比も明確でないが、安倍総理の演説では「新産業構造ビジョン」と称されるところ、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局産業再生課)によれば経済産業省はこのほど、「新産業構造ビジョンの中間整理を行い、第4次産業革命をリードする戦略的取組を策定した。第4次産業革命を「事象インターネット(SANARI PATENT訳)(IoT)、ビッグデータ、ロボット、人口知能等による技術革新」と概念し、この革新が従来にないスピードとインパクトで進行していると認識している。この技術革新を的確に捉え、これをリードすべく、大胆に経済社会システムを変革することこそが、わが国が新たな成長フェーズに移行するための鍵と強調している。

佐成重範弁理士所見→今次経済産業省中間整理のポイントは、第4次産業革命のインパクト、わが国の基本戦略、第4次産業革命による社会の変革と産業構造の転換、第4次産業革命による就業構造の転換、産業構造・就業構造の試算、わが国の具体的戦略に及び、リスクマネー供給に向けたエクイティファイナンスの強化、第4次産業革命に向けた無形資産投資の活性化、フィンテックを核とする金融・決済機能の高度化などに及んでいるが、「高度化」とは何なのかなど、具体的明示が必要である。

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2016年4月26日火曜日

食品の返品・ロス削減に成功、経済産業省版の需要予測高度化




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高度成長期の日本社会にグルメはじめファミレスを含む豪華・多量食文化が大発展したが、節約志向の現在も、ハレの日・お付き合いの日などの贅沢飲食は益々盛んで、国民の潔癖による賞味期限(保存期限ではなく)順守と相まって、食品の廃棄量は膨大である。欧米の国域によっては、食品の廃棄を法制で禁止し、生活困窮者等への給食を全うしているようだが、対照的に、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務流通保安グループ流通政策課)によれば経済産業省はこのほど、「需要予測の高度化・共有によって返品・食品ロス削減に成功しました」と報告している。これは国策としての「次世代物流システム構築事業」の一環をなし、日本気象協会と連携して、天気予報を活用して、返品や食品ロスを削減する「需要予測の精度向上による食品ロス削減および省エネプロジェクト」として実施した結果に基づく。

佐成重範弁理士所見→これまでの上記成果として経済産業省は、このプロジェクトの結果、「食品ロスを2~3割削減できた」「商品輸送で発生するCO2を半減した」「自動情報技術による消費者の購買行動の解析に成功した」と自己評価しており、今後も需要予測の精度を向上して、プロジェクトを品目等拡大すると言明しているから、食品自給率の計算など、国政の広い分野に影響するものとして、高く評価すべきである。

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2016年4月24日日曜日

フィンテックに関する情報提供を公募・経済産業省、期限来月23日




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事象間インターネット(IoT)・ビッグデータ・人江知能などを総称して、フィンテックと呼ばれる革新的な金融サービスを提供する動きが多く見られるが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局産業資金課)によれば経済産業省は、フィンテックを取り巻く様々なプレヤーや有識者による対話を通じて、今起きている全体像を幅広く捉え、多様な視点から解きほぐすため、参加者を固定せず、各会のテーマに応じて参加を募るオムニバス形式で研究会を実施し、フィンテックの動きが、単なる金融のIT化に留まらず、金融サービス側には産業構造・システムの変革を迫り、ユーザー側には、金融サービスを受ける裾野・機会の拡大をもたらすなど社会に大きなインパクトを与える可能性を認識した。従って、これら議論の論点について、より広い視点から、分析・検討を更に深めるため、広く国内外の関係者から、諸論点にわたる情報と意見の提出を公募する。提出期限は来月23日。

佐成重範弁理士所見→既に例えば朝日紙は、「フィンテックが変える」特集を連載中で、米国発フィンテックの日本進出ぶりにも及んでいる。例えば米国発ベンチャー企業であるスクエアの支払いシステムを、京都・清水寺近くの木造一軒家で営業する茶道の体験教室「カメリア」の外国人観光客活況が、スクエアのシステムによって、大手カード会社システム使用開始に至る煩雑な審査を回避して迅速に盛況を得ている実況を詳述している。経済産業省は公募と共に当然、これら報道を集積していると考えるが、それと共に、例えば標記の「IoT」の適切な和名」も紹介して欲しい。SANARI PATENTは従来「モノインターネット」としてきたが、「Things」には、単に「物」のみでなく、「コト」の要素も含み、「事象間インターネット」と改めることとしている。

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2016年4月21日木曜日

「自律・分散・協調」戦略の新たな展開




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今次熊本大地震で心配されたトヨタの生産継続は、部品調達の「自律・分散・協調」で早くも「取引先、安堵」(今朝・朝日紙)に至っているが、経済産業省が昨月末に新設した産業構造審議会の分散戦略WGは、経済産業全体の未来を方向付ける基本的な性格をゆうする。SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報経済課)によれば経済産業省は来る28日に同省において「産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会」の第2回「分散戦略ワーキンググループ」を開催し、事務局説明と共に、ミドクラジャパン、プリファードネットワークス、アズビル、三菱電機がプレゼンする。

佐成重範弁理士所見→「自律・分散・協調」戦略の議論の出発点として有識者の示唆は、「プロジェクト形成・選定に当たって、望ましいアーキテクチャーに関する戦略軸が明確でないこと」「その原因として、モノインターネットに関する議論は、現行の垂直統合型のクラウド集中モデルを前提としていること」「目まぐるしいITの変遷の中で、その前提も変化し、シェアリングなど社会全体も分散型に変化していると考えられること」「分散型などの新たなITパラダイムチェンジによってゲームルールも変わり、プレイヤーも攻守交代が考えられること」であり、それら視点の考察を起点として、現場での様々な変化に対応できる可能性が考究されることを期待する。

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2016年4月18日月曜日

TPP知財交渉における世界主義的国民国家主義は現世界諸国の共通理念




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TPP承認国会審議が今日も継続しているが、米国大統領選挙戦によって米国においても、知財権論争が再燃する可能性がある。わが国の場合とも異なり、特許権著作権の保護は、米国独立の国家創設憲法自体において特段の項目として明定され、米国国民国家の存立と繁栄の最実質的基盤として確立されているからである。一方、特許権も著作権も世界協調のもに、そのグローバルな収益と利便供与を達成できる性格を有し、世界主義的国民国家主義の存立基盤として確認されている。要するに、現世界は、国民の利益確保を一次目的とする国民主義国家をもって構成され、国民主義国家の技術開発や製品輸出による世界利益の増進が達成される世界主義的国民国家主義によって構築されていることに疑問の余地はない。今朝の朝日紙の「コラムニストの眼・ニューヨークタイムズ」「トランプ氏発言・米国第一主義・世界の火種」の要旨は、「しかし、トランプ氏の米国第一主義は、世界の大変動を招く火種になりかねない。エストニアや東シナ海で戦争が起これば、全人類が本当にぼったくられるかも、知れないのだ」と結ばれているが、米国人として「米国第一主義」は当然のことで、それが、世界主義的な国民国家主義であるか、が問題なのである。トランプ氏が「強靭な国に向けて本気でスタートを切る」米国の姿を見たいのだ、とすれば、そのこと自体は至当のことで、諸国の同様意思が世界の発展をもたらす。諸国のそれらが、世界主義的であるか否かに関心を集中すべきであると。SANARI PATENTは考える。

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2016年4月15日金曜日

ロカベン(ローカルベンチマーク)活用戦略会議が発足




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経済産業省は、企業経営の健康診断ツールであるロカベンを公表すると共に、昨日行われた官民対話での阿部総理指示に基づき、ローカルベンチマーク活用戦略会議を設立した。SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局産業資金課)によればロカベンは、企業経営の健康診断ツールとして、経営者や金融機関・支援機関等が、企業の状況を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組みであり、事業性評価の入口として活用されることが期待される。具体的には、参考ツールを活用して、財務情報に関する6つの指標と、非財務情報に関する4つの視点に関する各データを入力することによって、企業の経営状態の変化に早めに気づき、早期の対話や支援に繋げていく。

佐成重範弁理士所見→上記6つの指標は、売上高増加率(売上持続性)、営業利益率(収益性)、労働生産性(生産性)、EBITDA有利子負債倍率(健全性)、営業運転資本回転期間(効率性)および自己資本比率(安全性)、4つの視点は、経営者への着目、関係者への着目、事業への着目、内部管理体制への着目であるが、シャープや東芝の現実事例に徴して、これら指標と視点の的確な作動要件を先ず、十分に解明すべきである。

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2016年4月12日火曜日

企業のソーシャルメディア活用の高度化を推進




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ソーシャルメディアを活用する販路開拓、ブランディング、更には、そこから得られる消費者ニーズを商品企画に活かすといった取組は、有望な分野だが、経済産業省が見るところ、企業において、手法や必要な人材・体制等が確立されておらず、積極的に活用している企業は一部にとどまっている。従って、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務流通保安グループ消費経済企画室)によれば経済産業省はこのほど、ソーシャルメディアを活用して事業活動を高度化するに当たっての課題と、その解決策を取りまとめると共に、企業の先進的な取組事例を取りまとめた。その要旨は、「ソーシャルメディアを通じた消費者に対する働きかけと、それらに対する消費者の反応は、販売・商品開発・海外展開など、事業活動の様々なフェーズにおいて影響を齎しつつあること」「ソーシャルメディアを有効に活用することにより、より迅速に、より正確にニーズを知り、より広範に事業展開することが可能になっていること」「国内外のソーシャルメディアを積極的に活用している企業においては、顧客のタイプや製品・サービスの特性などに応じて、多様なソーシャルメディアが利用されていること」「ソーシャルメディアの利用に関する効果測定の方法として、例えば、ECサイトへの流入数、シェア数、投稿を見たユーザーの反応を計測するエンゲージメント指標などが活用されていること」などである。

佐成重範弁理士所見→ソーシャルメディア活用ベストプラクティスとして、製造B2C、製造B2B、食品日用品、流通、情報通信、運輸旅行、金融、サービスの分野ごとに、事例を示していることは、経済産業省の労作として評価される。例えば情報通信について米IBM、米アドビ、金融について米アメリカン・エキスプレス、大阪信金、三菱東京UFJ銀行など。

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2016年4月10日日曜日

エネルギー小売競争のビジネスモデル、単純明快と多角複合




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来春、電力に次いでガスの小売りも完全自由化を目前に、既存の電力・ガス会社はもとより、エネルギー関連を含む多くの業種からエネルギー小売りの多様なビジネスモデルが生活者を含めて需要者全体に提示・勧誘が活発である。例えば、J:COMの「選ぶなら、J:COMの電力・家庭用コース」は「分かりやすく、シンプルな料金体系」として手続カンタン、家内工事不要、電力見える化と共に、請求も特にシンプルを強調している。従って説明書もシンプルである。対照的に、東ガス都市エネルギー事業部の「GHP/EHPハイブリッド空調スマートマルチのご紹介」は、統合型ハイブリッド空調をスマートマルチと呼び、「ガス・電力料金のいいとこ取りを実現し」「GHP単独、EHP単独に対してライフサイクルコストを大幅に低減ビジネスこと」を強調している。東ガスは、その開発の背景と意義を、「電力・都市ガス市場の自由化」「節電やエネルギーミックスの要望の高まり」「様々なエネルギー料金メニューの登場」に基づき解説している。

佐成重範弁理士所見→エネルギー市場の自由化が、エネルギー活用の知財開発を活発に起動することは必然的であり、また、例えばパナソニックがハイブリッド空調を共同開発するように、業種間の新たな協調を起動することも必至である。生活者を含めて、エネルギー需要者のエネルギー利用知財の開発が、わが国経済社会に有意義な結果をもたらす。

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2016年4月7日木曜日

日中流通対話の濃密化、中小企業のネット活用、仏教文化の交流も




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今朝のNHKは、わが国中小企業の対中国ネット販売による新ビジネスモデルを報じ、日経紙系WBSも中国における仏教文化の盛大化を放映して、日中国民親近の深まりを予測させる折から、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務流通保安グループ流通政策課)によれば経済産業省は、日中両国の流通分野における議論のチャネル強化を目的として先日、両国政府間対話・官民対話フォーラムの第2回対話を東京で開催し、第1回に引続き双方の流通業の発展動向や流通政策の在り方について紹介・議論すると共に、日系流通事業者からのニーズが多い所課題について、両国の現状を踏まえつつ検討した。例えば、日本側からは、コンビニに代表されるフランチャイズビジネスや卸売業などの特色を説明し理解を得た。さらにコンビニが、中小小売業の革新に貢献できること、物販業のみならず、社会サービスとしての役割も担っていること等について強くアピールし中国側の理解を得た。中国側からは、百貨店等のリアル商業と電子商取引の発展の状況および中国でのフランチャイズビジネス分野の大きなポテンシャルについて、日本企業の進出と拡大を歓迎する旨が説明された。

佐成重範弁理士所見→ローソンと三菱商事の連携によるコンビニないし宅配ビジネスの、中国はじめグローバルな展開も予想され、上記対話の意義は極めて大きい。

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2016年4月5日火曜日

公設機関全国規模の機器・研究者情報システム開設




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産業分野の公設試験研究期間は、技術開発分野の多様化と地域創生の活発化に起動されて、全国所在数が著増し、これらが保有する機器と研究者の状況を完璧に把握して、全国総合規模で最高度に活用することが、今後の国際競争を勝ち抜くために緊要である。SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・地域経済産業グループ地域新産業戦略室)によれば経済産業省はこのほど、全国規模の検索システムとして、「全国鉱工業公設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システム」を構築した。ユーザーが、全国に散在する公設研究開発機関の情報を検索する場合、これまでは、各地域ブロックなどで運営されている検索システムや、各機関のHPによる検索システムに依存してきたが、地域ブロックを超えて全国の機関に関する情報検索する場合には多くの検索システムを介して行わねばならず、全国情報の一括検索システムの構築が切実な要望として高まっていた。

佐成重範弁理士所見→新システム発足後も、随時アップデートする旨、経済産業省は付言しているから、一億総活躍のスタートと時宜を等しくして、フル活用すべきである。なお、未利用機器、研究者としては、全国大学院の機器や博士を注目すべきである。細分化専門分野の博士で、専門機器の操作に練達ながら、「非常勤」「短期雇用」の経済的不遇の向きも多い模様である。

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2016年4月3日日曜日

スペースインターネット(IOS)をモノインターネット(IOT)と融合、NTT都市開発




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NTT都市開発㈱の年報が、野村IRの紹介で届いた。オフィス・商業事業、住宅事業、グローバル事業を三本の柱としているが、NTT傘下の「都市」開発事業体として、スペース・モノ・中枢管理機構を総合する高度な都市機能を統融合するインターネット・オブ・スペースの構築主体として、NTT都市開発㈱がNTT傘下企業(NTT持株比率67.2%)たる地位を、情報流・スペース流・物流・知財流の融合機能の創生と革新に機能していくことは必然的と見られる。例えば上記「オフィス・商業事業」について今次報告は「企画・開発した物件の価値を高め、テナントに賃貸借することで、賃料収入を得るビジネスです。取得した物件を長く保有するビジネスであることから、賃料に影響する物件の価値を、維持管理や再開発などを通して高めていくことが求められます。物件を売却して得た売却益を再投資に回すこともあります」と平坦に述べているが、NTT都市開発の立地ポートフォリオにおいては東京都心5区が38%、収益ポートフォリオにおいて同5区が48%を占め、NTTグループからの収益が23.2%というシナジーを現に示していることからも、昼間人口が既に「一億総活躍」人口の3割を遥かに超える東京都心5区において、グローバルな政治経済社会関連のもとにNTT都市開発が、スペースのインターネット(IOS)、モノのインターネット(IOT,フィンテック(FT)の統融合機能構築に不可欠の事業体であること、必至である。

SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士が20年ほど以前までJTEC(通信の国際協力機構)専務理事として在職していた頃、未だ国内通信キャリアの地位にあったNTTが、有線無線、固定移動の電通信融合を起点として、コンテンツや国際通信に展開を志向していた状況を回想し、インターネット・オブ・スペースの展開に至ったことを、内外経済社会のために慶賀する。

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