2016年4月18日月曜日

TPP知財交渉における世界主義的国民国家主義は現世界諸国の共通理念




弁理士 佐成 重範 Google/Yahoo検索 SANARI PATENT



TPP承認国会審議が今日も継続しているが、米国大統領選挙戦によって米国においても、知財権論争が再燃する可能性がある。わが国の場合とも異なり、特許権著作権の保護は、米国独立の国家創設憲法自体において特段の項目として明定され、米国国民国家の存立と繁栄の最実質的基盤として確立されているからである。一方、特許権も著作権も世界協調のもに、そのグローバルな収益と利便供与を達成できる性格を有し、世界主義的国民国家主義の存立基盤として確認されている。要するに、現世界は、国民の利益確保を一次目的とする国民主義国家をもって構成され、国民主義国家の技術開発や製品輸出による世界利益の増進が達成される世界主義的国民国家主義によって構築されていることに疑問の余地はない。今朝の朝日紙の「コラムニストの眼・ニューヨークタイムズ」「トランプ氏発言・米国第一主義・世界の火種」の要旨は、「しかし、トランプ氏の米国第一主義は、世界の大変動を招く火種になりかねない。エストニアや東シナ海で戦争が起これば、全人類が本当にぼったくられるかも、知れないのだ」と結ばれているが、米国人として「米国第一主義」は当然のことで、それが、世界主義的な国民国家主義であるか、が問題なのである。トランプ氏が「強靭な国に向けて本気でスタートを切る」米国の姿を見たいのだ、とすれば、そのこと自体は至当のことで、諸国の同様意思が世界の発展をもたらす。諸国のそれらが、世界主義的であるか否かに関心を集中すべきであると。SANARI PATENTは考える。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

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