企業のソーシャルメディア活用の高度化を推進

弁理士　佐成　重範　Google/Yahoo検索　SANARI PATENT

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ソーシャルメディアを活用する販路開拓、ブランディング、更には、そこから得られる消費者ニーズを商品企画に活かすといった取組は、有望な分野だが、経済産業省が見るところ、企業において、手法や必要な人材・体制等が確立されておらず、積極的に活用している企業は一部にとどまっている。従って、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・商務流通保安グループ消費経済企画室）によれば経済産業省はこのほど、ソーシャルメディアを活用して事業活動を高度化するに当たっての課題と、その解決策を取りまとめると共に、企業の先進的な取組事例を取りまとめた。その要旨は、「ソーシャルメディアを通じた消費者に対する働きかけと、それらに対する消費者の反応は、販売・商品開発・海外展開など、事業活動の様々なフェーズにおいて影響を齎しつつあること」「ソーシャルメディアを有効に活用することにより、より迅速に、より正確にニーズを知り、より広範に事業展開することが可能になっていること」「国内外のソーシャルメディアを積極的に活用している企業においては、顧客のタイプや製品・サービスの特性などに応じて、多様なソーシャルメディアが利用されていること」「ソーシャルメディアの利用に関する効果測定の方法として、例えば、ECサイトへの流入数、シェア数、投稿を見たユーザーの反応を計測するエンゲージメント指標などが活用されていること」などである。

佐成重範弁理士所見→ソーシャルメディア活用ベストプラクティスとして、製造B2C、製造B2B、食品日用品、流通、情報通信、運輸旅行、金融、サービスの分野ごとに、事例を示していることは、経済産業省の労作として評価される。例えば情報通信について米IBM、米アドビ、金融について米アメリカン・エキスプレス、大阪信金、三菱東京UFJ銀行など。

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