中国国営経済と中国民営企業の活力対比

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中国現政権下の同国国営経済の前途について、減速ないし部分崩壊的な見方が目立つが、中国国営企業と中国民営企業の活力差は、全く異質ないし別次元の現象として、わが国個別企業はその存続と展開を戦略すべき局面に立っている。ここに「中国民営企業」とは、華僑や台湾人も含めて、中国出身人材によるグローバル企業を意味し、中国政権の変動に影響されることなく多国籍企業ないしグローバル企業としての汎用知財を発揮する企業であり、わが国の企業は中国国営経済の動向と共に、中国民営企業の動向に即応することが、その存続と発展を全うするために必須である。未だ最終決着には至っていないが、シャープと鴻海精密工業の関係の帰趨は、その顕著な具体例を示している。

佐成重範弁理士所見→GDPや経済成長率など、国全体の経済指標比較に、わが国民の関心が集中しがちだが、この際、シャープと鴻海精密工業の、日本企業対中国系民営企業の対比を明示した朝日紙の解説を注目すべきである。創立年は、シャープが1912年で104年の業歴、鴻海精密工業は1974年で42年の業歴だが、シャープは液晶パネルや家電・TVなどの高級・大規模製品製造に挑み、鴻海精密工業はスマホなどの電子機器の、受託による低コスト製造を拡大してきた。年間売上高はシャープの２兆８千億円に対して鴻海精密工業は15兆８千億円、５．６倍に達している。営業損益は、シャープの赤字480億円に対して鴻海精密工業は5054億円の黒字。従業員数はシャープ４万４千人に対して鴻海精密工業は約百万人。特徴対比は、シャープが高技術力ながら世界的販路が狭いのに対して、鴻海精密工業は低コストでグローバルに販路が広い。同様の対比を、他の大手企業についても試みるべきである。

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