セブンイレブン井阪隆一社長ほかメンバーの経済産業省拡大協議会発足後

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今年初に「コンビニエンス・ストアとJETROとの連携推進に関する協議会」を経済産業省が設立し、来月中を目途として具体策を纏め、随時実行に移すとしているので、取敢えずその検討内容を考察する。先ずこの協議会設立の直接的な動機は、TPP対応であって、TPPが世界GDPの４割、人口８億人を擁する巨大市場であることから、関税撤廃により、物品の市場アクセスを改善するのみならず、ベトナムやマレーシアにおける流通業の外資規制緩和など、サービス・投資の自由化を進展させるものであることに即応して、コンビニを始めとする流通産業の海外展開のチャンスを積極的に活用拡大することを志向する。併せて、コンビニの海外展開は、それ自体がわが国流通産業の海外展開となるのみならず、食品・日用品などの日本の優れた産品が海外のコンビニで販売され、わが国中小企業の海外展開の機会を創出する。標記協議会はコンビニとJETROの提携により、この目的を達成しようとするもので、従って、JETRO理事長および、セブンイレブン、ファミマ、ミニストップ、ローソンの各社長により構成する。

佐成重範弁理士所見→コンビニが全国にわたる物流インフラを構築し、災害時を含む国民生活の維持と向上において、他の物流システムを遥かに凌駕する実績を挙げてきたことは周知の通りであり、その全国網は、物流を超える社会機能インフラとして認識されるに至った。グローバルな視点からも、コンビニの海外展開は、わが国の国際貢献のインフラとして、国際交通通信インフラと共に、予期を超える成果を齎すものと考える。

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