マイナス金利導入の新局面下、産業金融IT融合（FinTech）の加速

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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・経済産業政策局産業資金課）によれば経済産業省は、来る２月４日に同省で産業金融IT融合（FinTech）研究会を開催し、日本における産業金融IT融合（FinTech）の発展に何が必要かを議題とする。先週(1月20日)の会合では、上記担当課が「産業金融IT融合（FinTech）と呼ばれるIT活用の革新的金融サービスを提供するベンチャーが現れ、流通など、伝統的な金融業以外の企業が新たな金融サービスを提供する動きが世界中で見られること」「その背景として、モノインターネット、ビッグデータ、人工知能などの技術革新が金融と産業の在り方を大きく変え、これまで考えられなかったような新たな金融サービスに対するニーズが顕在化していること」、従って、このような産業構造全体の変革については、「新産業構造」が産業・金融・ＩＴを融合したイノベーションや新たな産業・資金が生み出される仕組みについて、世界の動きを把握しつつ政策課題への対応策を検討することが必要、と説明している。

佐成重範弁理士所見→特に米国における産業金融IT融合（FinTech）による変化については、「銀行間システムについて、ブロックチェーン技術を活用した、新たな銀行間送金・決済システムが登場して、大手金融機関がコンソーシアムに参画し、実証実験を開始しており、これに伴い、新たな標準規格が海外プレヤー主導で確立される可能性があるから、国主導で規制緩和を進め、国内プレヤーを育てる必要があること、を始め、資産運用・投融資・決済・会計の各局面において、米国において発生している変化と、その日本への影響が予見され（株式会社ドリュームインキュベータ資料）、具体的事例に即して迅速的確な対応が促されている。

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