６次産業化核心の地方創生における地銀の機能、千葉興業銀行

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地銀はじめ地方金融機構の合併や広域進出など、行動が多様化しているが、地方創生の核心たる機能に徹して業績を伸長している範例として、千葉興業銀行に注目する。今次中間報告においても千葉興業銀行は、「当行が営業基盤とする千葉県は、首都圏に位置しながら、農水産資源に恵まれ、国際空港を始め、優れた都市機能を併せ持つ全国有数のバランスのとれた産業構造を有しています」と、立地県の特異利点を明確に宣明すると共に、「更に、東京五輪で一層の成長が見込める肥沃な市場があります」と、立地環境の積極的変動に言及しているが、東京五輪はむしろその一端に過ぎず、TPP等が起動する国際産業構造の変革総体を有利に活用し得る潜在能力を具備した地域と観て良い。具体例としては、農商工連携による６次産業化支援を、「農産物の生産・加工・販売の６次産業化に関する提案」「観光事業構想に関するアドバイズ」「補助事業申請に関するサポート」「一連の事業に関する金融支援」によって実施しつつある。その奏功過程で千葉興業銀行自体の業績は、今次報告半期の前年同期比で、総預金残高は4.7％増、うち千葉県内総預金は4.8％増（県内比率は、変わらず99.4％）、貸出金残高は2.8％増、うち中小企業向け貸出金残高は3.1％増、住宅ローン残高は4.2％増で、営業利益は21.6％の著増を示している。

佐成重範弁理士所見→ダイバシティ推進についても千葉興業銀行は、管理職者数の24.6％を女性が占め、一方また、ATMにおける 外貨預金サービスにおいて為替手数料半額など、インバウンド著増に即応しており、諸般の安部路線・時流にも適応が顕著と考える。

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