2016年1月15日金曜日

第四次産業革命への横断的制度、経済産業省の研究会発足




弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

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次世代産業の核心はフィンテックなど様々な革新要素によって認識されているが、「第四次産業革命」の呼称はドイツ由来と一般的に考えられてきたところ、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局産業組織課)によれば経済産業省は本日、「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」を発足させ、その初回会合を本日開催する。ビッグデータに代表される情報処理可能なデータの飛躍的増大や、コンピュータの計算能力の向上、人工知能の技術革新など、革新的な技術等が登場しており、新たな産業構造に対応する競争政策や知財政策などの横断的な制度の在り方等について検討の必要に迫られたものと解する。

佐成重範弁理士所見→上記のような革新の進捗は一面においては、特定の有力な事業者に取引とデータが集中する可能性を含むと共に、利用者への広告から得る収入の態様、付加的サービスのみへの課金など、サービス提供と、その対価受領者が異なる新たなビジネスモデルも創出されている。更に、立体スキャンと3次元プリンタ技術の進展・普及によって、これまでデジタル化されてきた音楽や映像などを超えて、立体造形物の複製も容易になり、モノの物理的移動がデータの転送に置換されて、超国境の容易化に伴う知財保護の在り方が問われる可能性も有る。「横断」の主たる内容として「知的財産制度」が認識されており、知財専門家の活発な発言を責務とすべき場が展開する。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

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