2016年1月1日金曜日

モノインターネット・サービスの創出など総務省の平成28年度新規・増額予算




弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

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IoTの展開はグローバルな関心事だが、総務省の平成28年度予算には「産学官連携によるIoTサービスの創出」予算3億5000万円が新規計上されている。多様なIoTサービスを創出するため、膨大な数のIoT機器を迅速かつ効率的に接続する技術等の共通基盤技術等を確立し、併せて、産学官によるスマートIoT促進フォーラムと連携し、先進的なIoTサービスの開発・社会実証を推進すると共に、欧米のスマートシティ等に関する実証プロジェクト等と協調して、国際標準化に向けた取組を強化する。

佐成重範弁理士所見→ドイツ政府・産業界が、第4次産業革命の中核としてIoTを位置づけているが、「産業革命」を含めて、社会体制・生活態様の革新をIoTが起動することは明白である。アウマートシティ、スマートハウスの要素がIoT

であることは明らかで、その展開における知財発揮の巧拙が、国際・企業間の競争力を決定する。

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