世界最高知財システム構築と地域創生・中小企業強化、来年度知財予算

弁理士　佐成　重範　Google、Yahoo検索　SANARI　PATENT

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このたび閣議決定された平成28年度予算案で、知財関連は今年度の1406億円から来年度1446億円に、2.8%増を示した。内容は標記の２本立てで、世界最高の知財システム構築は、わが国の国際競争力強化に向けて世界最速・最高品質の審査を実現し、わが国知財システムを世界に展開すべく、「任期符審査官100名の確保」「先行技術文献調査の拡充」「ユーザーニーズに応える情報システムの構築運営」「国際的な知財制度・運用調和に向けた協力」「わが国知財制度の新興国への展開」を行う。地域創生・中小企業支援の強化は、地域に根付く中小企業の活躍をわが国経済成長の源泉として、地域の実情に応じたキメ細かな支援によって戦略的な知財活用を支援すべく、「全国の知財総合支援窓口の強化」「デザイン力の強化など地域の独自性を活かした取組や、知財を活用した金融を支援し、優れた事例の横展開」「知財活用の橋渡し人材として、マッチングから資金調達・販路開拓までを支援する事業プロデューサの派遣」「先行調査から出願・侵害対策まで、海外展開の一気通貫支援」「発明へのインセンティブ向上のため中小企業の職務発明制度の理解促進や職務発明規定整備の支援」を行う。

佐成重範弁理士所見→知財課題が最難問として妥結難航したTPP交渉の決着は、世界GDPの４割に達するTPP国際圏におけるわが国知財制度構成の国際ルール化を樹立する契機を齎したとも考えられる。海外展開支援の19.7億円、わが国知財制度の新興国への展開11.8億円の新年度予算の円滑な奏功を期待する。

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