2016年1月10日日曜日

東芝プラントシステム (東証1部)の活況(東芝株主比率59.6%)




弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

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今朝の朝日紙一面が「東芝歴代元社長告発視野」と見出し、ダイヤモンド誌が「東芝が企業としての存続の危機」と「死活問題」を大見出ししている半面、東芝プラントシステム先般の中間報告は円安・原油安による企業収益の順調推移と設備投資増加の環境認識のもと、「利益ある持続的成長の実現」を着実に推進すべく、事業領域・新規市場の拡大・グローバル事業体制の強化に取組んでいる状況を述べている。従って会社四季報も東芝プラントシステムを「東芝直系のプラント据付工事会社。海外中心に中小型発電を開拓。ICカード情報系も展開」と特色づけ「最高益。受注2300億円(前期2500億円)と高水準。国内での原発再稼働関連の安全対策工事、東南アジアでの火力発電所など手持ち工事が進捗。採算性も改善。増配。2017年3月期も国内外とも好調で続伸」(同)と高評価されている。加えて「インドではエンジニア中心に増員。タイなど東南アジアでの発電所建設工事にも投入。新設のベトナム現法を通じて地場の発電所案件を開拓」。

佐成重範弁理士所見→会社四季報は「東芝関連の会計不正はない」と、特に付記している。CTの機能高度化(照射時間短縮など)や癌の放射線治療先端機器など、グローバルに福祉寄与する東芝の医用機器部門も、分社化後、売却の方向が示されているが、このような事態自体に、国政上の欠陥が感ぜられるが、当面、東芝プラントシステムのような健全有能な子会社の業務に、親会社歴代社長の失策の波紋が及ばないよう、東芝処置の明確を望む。

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