2016年1月8日金曜日

オープンイノベーションの課題、経済産業省が論点提示




弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT

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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・産業技術環境局産業技術政策課)によれば経済産業省は、来る18日に同省において産業構造審議会産業技術環境分科会の研究開発・イノベーション小委員会を開催し、製薬業界、化学業界におけるオープンイノベーションの課題について論点を提示すると共に、企業の研究開発投資における意思決定プロセスについての調査結果を報告し、これまでに示されたイノベーション創出のための問題点を整理する。旧年末の会合では、国内外からの技術・人材の取込みについて、わが国が今後も持続的に国富を拡大するためには、イノベーションの創出が必要不可欠であるが、わが国技術者は主要国の13%に過ぎないことを勘案すれば、国情内外を問わず優秀な人材・技術を取込み、わが国のイノベーションの拠点としての土壌を維持向上していくことが重要であること、わが国で使用した研究費に占める海外資金の割合は増加傾向にはあるが、依然、全体に占める割合は、主要国に比し大幅に低いこと、わが国の引き籠り体質に起因して、わが国の研究者は主要国と比較して圧倒的に外国人比率が低いことなどが認識された。

佐成重範弁理士所見→主要国における研究者の外国人比率は、米国38.4%、フランス17.3%、ドイツ23.2&%、英国32.9%に対して日本は5.0%に過ぎず、また、例えば米国在籍研究者の16.9%が中国出身者であることなど、提示された問題点の含意は極めて重大であり、上記会合結果の早期実践が切望される。

(記事訂正のご要求は sanaripatgmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)


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