2016年1月17日日曜日

来る28日の日銀政策会合で物価目標見直しの動向




弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT


知財開発の起点は知財の経済価値想定であるから、企業と国民の利害意識が諸般の経済および政策動向に対してどのように現出かつ変動するかの的確な認識が重要である。諸現象の効果の両側面・対峙する両見解を考察することが先ず必要である。その事例として、早大顧問・野口由紀夫氏の「物価上昇目標を破棄し、物価引下げを促すべきだ」論(ダイヤモンド誌)の論旨を以下に要約・引用する。「今、必要なことは、輸入物価の下落を最終財の価格低下に繋げること、すなわち、日銀が目標としていることと全く逆の指向が必要である」「来る28日の政策決定会合で日銀は、物価目標を見直す可能性が有るが、必要なのは、目標時点の延期や物価指標の見直しではなく、インフレ目標そのものを撤回し、物価の下落を促すことである」。

佐成重範弁理士所見→イラン・米国間の緊張緩和がイランの石油増産、石油価格の更に下落に繋がるとの予想も他の経済専門家が発言しているが、下落と再上昇の量局面予測について、それぞれの特失を、どの企業分野、どの生活者層が、どのように取得・受容するか、多元・両面の考察こそ、経済専門家に求められる。

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