2016年1月22日金曜日

「ニッポン!1億総活躍プラン」構築の前提、都心複合ビル・在宅勤務など




弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT



今日の国会、施政方針演説で安倍総理は「ニッポン!1億総活躍プラン」を今春決定すると述べたが、「同一労働同一賃金」などにも踏み込んでいくと見られる。先ず、総活動を可能にする前提の構築が緊要だが、朝日紙が報じている「都心高層ビルの多目的利用」や「北海道と都心を直結する在宅勤務」などは、その具体策を政府に先行して実施しつつあるものと考察する。都心の周辺でも、例えば埼玉志木市の市立志木小学校は、改築に際して市立図書館や公民館と同じ建物に入ったが、都・中央区では、45階建ての超高層ビルに区立城東小学校を移す。このビルには、オフィスや店舗、バスターミナルなどが入り、複合性を高めていくが、公立学校の改築費を節減するのみならず、保育などを含む多目的複合ビルに共同入居することによって、学習・保育・ビジネス勤務・家事購入・食事・課外学習などが効率良く営まれ、総活動し得る共同の便益が高められる。一方、遠く北海道の釧路市郊外で、ベンチャーのシステム会社レイムスジャパン(東京)の技術研究担当・遠藤五月男さん(41)は自宅の和室でパソコンに向かい、プログラムを書いている(朝日紙)。釧路・東京間、ネットで指示・会議がなされる。上記例のように、勤務と生活と学習の便利性が相互補完する高層ビルの複合機能、ネットによる遠隔隔地勤務の可能性は、1億総活動を実現する前提構築の一つに過ぎず、広汎な制度的物的配慮が、「ニッポン!1億総活躍プラン」において樹立されなければならない。

佐成重範弁理士所見→知財開発においては、高齢化に伴う視覚聴覚等の身体機能減衰を補強する技術開発が、高齢者の「ニッポン!1億総活躍プラン」参加のため必須である。

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