2016年1月21日木曜日

IOTセキュリティワーキンググループを総務省経済産業省共同開催




弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT



今後グローバル産業経済社会の革新を起動し展開する知財技術概念として、モノインターネット(IOT)、フィンテック、第4次産業革命など新用語先行で流行の観があるが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報セキュリティ政策室)によれば経済産業省は、総務省と共同で、IOT社会の進展によって発生するセキュリティ上の課題やリスクの存在に対処し、IOT機器の設計・製造やネットワークへの接続に関するセキュリティ上の取組等について検討するため、「IOT推進コンソーシアムIOTセキュリティワーキンググループ」を開催する。

佐成重範弁理士所見→今春中にガイドラインをまとめるという高速予定は適切で、IOTの定義よりも実効が先行するから、セキュリティの万全を先ず確立すべきである。モノの範囲もモノインターネットの態様も規定されておらず、例えば、今朝の朝日紙には、「地元笑顔にネットで商機」と見出して、「その便利さゆえ、消費者が」インターネットで商品を買う時代になり、その市場規模は7兆円」と述べているが、楽天市場での成功例として宮城の米、秋田の洗剤、佐賀の野菜などが挙げられ、新たなビジネスメソッドであろうから、モノインターネットの範疇に入れてセキュリティの万全対象にすることに、何等異論はない。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

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