内閣知財推進事務局はオブザーバ、経済産業省・第４次産業革命の横断制度研が発足

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経済産業省の「第４次産業革命に向けた横断的制度研究会」が先日(2016-01-15)発足し、座長に東大大学院・大橋　弘・経済学教授が就任し、内閣知財推進本部事務局はオブザーバとして間接関与する体制を示している。この研究会新設の趣旨は、ビッグデータに代表される情報処理可能なデータの飛躍的増大、コンピュータの計算能力の向上や、人工知能の技術革新等の進展に対処することにある。すなわち、デジタル市場では、インターネット等で収集されたデータの分析に、人工知能を活用し、新製品・新サービスが開発され、それらの提供・顧客獲得を通ずる更なるデータ収集が行われ、更に充実したデータの分析によって、これら製品・サービスが改善・高度化し、更なる顧客を得るという、イノベーションの好循環が生まれつつある。一方、このような状況のもとで、有力な特定の事業者に。取引とデータが集中してしまう可能性がある。同時に、利用者への広告から収入を得たり、付加的なサービスのみから課金するなど、サービスの提供とその対価を得る相手が異なる新しいビジネスモデルも生まれている。また、立体スキャンと３Ｄプリンタの技術が進展・普及し、これまでデジタル化されてきた音楽や映像などを超えて、立体造形物の複製も容易になり、モノの物理的な移動が、データの転送に置換され、簡単に国境を超えて、知的財産の保護の在り方が問われる可能性がある。

佐成重範弁理士所見→ｋの研究会の新設が、知的財産の保護の在り方の「革命」を伴う可能性を意識していることは極めて重要であるが、それだけに、今次新設研究会の委員メンバーに、知財専門家知財の弁理士名を見ないことは、如何なものかと思われる。

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