「秘密情報の保護ハンドブック」、経済産業省策定

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技術ノウハウや顧客情報などの秘密情報は、あらゆる企業の競争力の源泉であり、その保護による企業価値向上に向けて、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・経済産業政策局知的財産政策室）によれば経済産業省は、秘密情報の保護ハンドブックを策定した。その内容は、経営者を始め、企業関与者が秘密情報の管理を行う際の参考になるよう、秘密情報を決定する際の考え方、具体的な漏洩防止対策、取引先などの秘密情報の侵害防止対策、万が一情報の漏洩が発生した場合の対応方法を紹介するものである。すなわち、「保有する情報を、どのように洗い出し、その情報をどのように評価するのか」「秘密として保持する情報と、そうでない情報を分ける際の考え方」「情報漏洩対策は、闇雲に実施するのでは非効率であり、犯罪学を参考として、誰を対象にし、どのようなことを目的とするか」に整理している。具体的対策の目的として、「秘密情報へのアクセス権の限定・施錠管理」「私物USBメモリの利用禁止」「事業場レイアウトの設計・防犯カメラ設置」「マル秘表示・ルール周知」「ワークライフバランスと社内モミュニケーションによる社員の意欲高揚」を掲げる。

佐成重範弁理士所見→情報漏洩の兆候を逸早く把握するための留意点や、情報漏洩が確認された場合の初動対応としての社内調査・証拠保全に論及しているが、オープンイノベーション・M&A、リストラ、産学連携など、推進戦略に伴う「企業の新旧現身内」が被疑対象となる場合が多いから、クールな構えが先ず重要である。

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