「ヤメノキア」の活況と「ヤメシャープ」の可能性

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シャープ再建の方向性は、外国企業による包摂と、政策機構による救済の、択一様相を示しているが、「技術流失の恐れ抑止」といった政策志向にについては、オープンイノベーション・外資導入促進の政策との調整について十分な説明が必要であるし、外国企業が現に保有するグローバル市場占有率の利点と技術供与とのバランスも先ず考えるべきである。いずれにせよ、シャープにおける人員リストラは要件となるが、被リストラという消極的な立場でなく、ダイヤモンド誌が詳報しているような「ヤメノキア」の活躍振りにん、ヤメシャープが近似、更には優越することを期待する。人口540万人のフィンランドとの対比は非実際的でないと先ず異議があるかも知れないが、国内市場の伸長が見込めない点では同一であって、もっぱらグローバル市場を目指してヤメノキアの起業が続出し、成功例が多いことは、極めて注目し、これを支えるノキアの措置にも注目すべきである。ダイヤモンド誌は、「世界最大のケータイメーカーであったノキアが失速し、熾烈なリストラを繰り返したが、ノキアの旧社屋には、ヤメノキアのベンチャー成功企業が

繁栄している」「ヤメノキアの成功事例は、フィンランド国内だけでも２万４千人が確認できる。うち、創業者や事業主となっているのが1600人超」「世界のケータイ市場の４割超をノキアが独占したのは10年前だが、米国アップルのアイフォーンによって王座を奪われ、３年前に米国マイクロソフトに端末事業を売却」「しかしノキアでは、５年前から、退職者支援プログラムを設立し、起業志望者に３百万円の出資などで支援」「マネタイズが進まず、難航している起業もあるが、モバイルゲーム分野など、グローバルな知名度を得ているベンチャーも多い」（SANARI PATENT要約引用）旨を述べている。

佐成重範弁理士所見→リストラの積極面を助長する、国費非依存の政策が重要である。

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