2016年2月17日水曜日

大手アパレル構造改革の最中、サプライオムニチャネル化の経産省研究




弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT



ワールド、オンワード、東京スタイル-サンエー、三陽の大手アパレル構造改革正念場の現況を、ダイヤモンド誌が特集詳報している状況のもと、経済産業省のアパレル・サプライチェーン研究会は、オムニチャネル化と製造・物流の効率化をキーワードとして先般発足し、今月初(2016-2-5)研究会においては、モノインターネット、ビッグデータの活用急進の環境下における問題点にシステム研究の重点を指向している。進化する事業環境に適応しつつ、消費者ニーズを的確に捉え、市場を拡大する観点から、アパレル販売におけるオムニチャネル化を積極的に推進することが先ず重要とされ、また、物流ステータス管理が広まりつつある中において、製造・物流綜合の効率化推進が可能かつ重要と認識された。

佐成重範弁理士所見→上記のほか「他の主要国と比べて、わが国は衣料品の輸出が極めて少ないが、わが国のアパレル素材や製品に対する海外の評価は高まっており、繁閑差を埋めて工場稼働率向上させる観点からも、輸出拡大が期待されること」「国際分業構造の変化やTPPの活用を踏まえて、海外拠点の拡大活用戦略を展開する好機であること」が示唆され、経済産業省研究会から跳躍したアパレル業界、更にデジタルプリンティングによる特注製造のグローバル展開をも含めて、視野広大な研究が望まれる・

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