マイナス金利の環境のもとフィンテック資産運用など多角多様現象

弁理士　佐成　重範　Google、Yahoo検索　SANARI　PATENT

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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・経済産業政策局産業資金課）によれば経済産業省は、来る22日に同省においてフィンテック研究会を開催し、今回は「フィンテックは保険分野に変革をもたらすか」を議題とする。前回は今月８日に開催され、「フィンテックは日本に、何を齎すのか」について、「日本市場における消費者・企業・社会のニーズ・課題はどのようなものであるかの視点から、海外諸国におけるニーズ・課題との相違と類似に着眼しつつ、ビジネス対消費者領域・ビジネス対ビジネス領域・社会的構造的亜大と行政領域について考察ビジネスと共に、フィンテックは日本に何を齎すのか、官民が取組むべき課題は何かを検討しているが上記次回は対象領域を極限して考察を深める。

佐成重範弁理士所見→あたかも外来の「フィンテック」が日本に及ぼす影響とそれへの対応を検討しているようなニュアンスが上記前回の態様に現れている感じで、それが先ず気にもなるが、フィンテックはわが国官民独自の創出技術として、自主的能動的に展開し、海外に影響を及ぼすべきである。先週の世界株価急落時においても、東洋経済誌は「フィンテックで脚光浴びるわが国振興ベンチャー」の株価著上昇を表示しているが、それら企業の特色として「さくらインターネットは、インフォテリアなどと提携し、製造業や金融業の顧客を取り込む」「インフォテリアは、金融システムの構築・運用コストを画期的に下げる取組」「トレイダースは、指紋で迅速に認証処理するシステムを普及」「リアルワールドは、仮想通貨取引所の運営企業と自社ポイント交換サービスで連携」「ラクーンは、企業間の後払い決済代行サービスの加盟企業数著増」「ロックオンは、ブロックチェイン技術のテックビューロと、電子商取引サイト受注エンジンを実証」と示し、これらは昨年12月３日から今月５日に至る株価が倍増以上を示した銘柄だが、以下、アークン、ブレインバッド、ビリングシステム、セレス、インテリジェントW、サイオスＴ、メタックス、アイリッジ、フライト、テラスカイＧＭＯペイメント、ＩＳＩＤ、オフト、ソースネクストが株価著上昇銘柄として、それぞれの特色を考察しており、同誌のマネックスグループ松本　大社長の「フィンテックを徹底活用して、資産運用の形を変える」論説と共に、経済産業省の標記検討においても、これらの展開をグローバルに意義付ける方向性を迅速に明示されることを望む。

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