2016年2月12日金曜日

創立60周年の東映アニメ(ジャスダック)、米国・中国ほかグローバルに展開




弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT



日本のアニメが対外ソフトパワーとして知財政策の双璧をなすコンテンツ知財の中核機能を重要視されたのは、10年ほど前の自民党小泉革新内閣による知財基本法制定、内閣知財本部創設、知財基本計画の年次策定を起点とし、議員立法のコンテンツ振興法においても、その対外機能が重要視されるに至ったのだが、近く創立60周年を迎える東映アニメの長年にわたる経営努力と創意の開発がその基盤をなしていることは明らかである。従って既に東映アニメは、「東映系のアニメ老舗。テレビ向けに強み。キャラクターの商品化権等の版権収入も大きい」と特色づけられ(会社四季報)、「最高益。国内外で「ドラゴンボール」のゲームや、商品化が進み、版権事業好調。中国向けで想定外に好採算の大口映像配信権販売が発生。増益幅拡大」(同)と高評価されている。加えて「ドラゴンボールが全世界興行収入70億円突破の大ヒット。前作、東映歴代最高の68億円を記録した「ワンピース」続編を今夏公開。商品化で国内版権収入も拡大へ」(同)。会社四季報の紹介で、東映アニメの東映アニメの近況報告も届いたが、「中国向けの映像配信や各種ゲーム、および、欧米向けの「ドラゴンボール」家庭用ゲームが好調に稼働したことから、海外事業が大幅な増収になった」ことは特に注目される。アニメやゲームのコンテンツは、その文化内容・キャラクターの魅力によって、文字通り、一国のソフトパワーとしてグローバルな影響を大多数世界市民に浸透させるが、習 近平・現中国トップの規律厳格政策が、同国内自動車ショーでの高露出女性の随伴まで取締まる状況のもと、東映アニメの「カワイイ」女性ジャラクタ群の、健全かつ向上意欲溢れる活動展開は、中国国民の向上意欲増強にも寄与し、ひいては、日中経済共進の広汎な基盤を構築するものである。
(付記:アジア諸国のうちでも、今後の経済成長率が最高と目されるミャンマーで、日本のアミネ親近を加速する活動が活発化している。国内でも、深夜アニメが、カワイイ容姿と健全なストーリで愛好者を拡大しており(朝日紙)、東映アミネの事業舞台は加速拡大している。)


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