「小規模事業者持続化補助金」の認識と活用

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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・中小企業庁小規模企業振興課）によれば経済産業省は、小規模事業者持続化補助金の公募を開始した。今年度補正予算で措置された「小規模事業者支援パッケージ事業」の一環をなすものである。中小企業のうち特に小規模な事業体に特有の課題に対処する措置で、小規模事業者の事業の持続的な発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取組む販路開拓等を支援するものである。実施機関は、各商工会の管轄区域内の小規模事業者については全国商工会連合会、各商工会議所管轄区域内の小規模事業者については日本商工会議所である。

SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士は、昭和34年から同36にわたって、中小企業庁振興課総括班長を勤めたが、当時、同課の起案で新たに成立したのが商工会法で、大都市中心の商工会議所が分布していない地域の中小企業を始めて糾合するものであった。中小企業のうちでも小規模事業者は、その持続化に特異な課題が多様に存在するが、制定後55年を経て、商工会およびその連合会の機能が、国の小規模事業者持続化補助金という新設補助金活用に発揮されるに至ったことに注目する。

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