生涯現役社会実現の環境整備、経済産業省の検討会状況

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一億総活躍社会実現の大国策の要素が生涯現役社会の実現であることは論を俟たず、それはまた、本来勤勉な日本国民の希望であると共に、健康寿命の延伸と所得の維持に直結するものである。その実現は政府全体・国民全体の創意・努力課題であるが、経済産業省においては、次世代ヘルスケア産業協議会・新事業創出ワーキンググループに「生涯現役社会実現に向けた環境整備検討会」を設け、東大・高齢社会総合研究機構・秋山弘子特任教授を座長とし、日本医師会4・笹井英夫常任理事等を委員として、検討を進めているので、今年初来の状況を見ると、世上マスコミが話題としているような事情を再認識しているにとどまる観もあり、現況の壁を画期的に打破する創意と意欲が切望される。すなわち、現況認識としては、「引退前から引退後の人生設計を考えておくことが重要だが、引退後の社会での役割・生き甲斐を見出すのが難しい（特に、これまでの会社等での役割を失った人、大半は男性だが、社会での役割・生き甲斐を見失う傾向がある）、実際、コミュニティへの参加も、ほとんどが女性。女性は、これまでの生活との差が少なく、元からコミュニティに参加している。夫の退職で、それまでコミュニティの担い手であった妻も、家に高速される」」、「更に、健康不安が進むほど、医療・介護・年金の社会保障制度による支援に頼る傾向がある（介護保険制度が無かった頃と比べると、今の考え方は、支援に過度に依存している。医療・介護側の、弱者を支えるという気持ちも、高齢者の、支援されるという気持ちを増幅の可能性）」など、通念的な考察である。

佐成重範弁理士所見→経済産業省のこの検討会においては、「現状の支援体制を再定義し、新たな社会構造に対応すること」「自分で考え主体的に動く高齢者は、心も体も充実する」「高齢者は、根源的には、世の中に位置付けられ役に立つことを望んでいる」と認識しており、高齢化に伴う視聴覚・筋力の劣化を補完する知財開発、例えば、発音の同時文字表示タブレットの普遍化システム開発を、具体的に提案していくことを望む。

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