各事業分野特性に対応する中小企業等経営強化法案の閣議決定

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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当；中小企業庁事業環境部企画課）によれば経済産業省は、昨日閣議決定された中小企業等経営強化法案の成立を俟って、各事業分野の特性に即する中小企業の経営強化を新たな構想の下に実施する。その趣旨は、労働力人口の減少、企業間の国際競争の活発化などの経済社会情勢の変化に対応して、中小企業、小規模事業者、中堅企業の経営強化のため、事業所管大臣が事業分野ごとに経営力向上のための取組について指針を、事業所管大臣において策定すると共に、この取組を支援する措置を講ずる。「取組」とは例えば、商品・サービスの見直しのための顧客データの分析、ITを活用した財務管理の高度化、人材育成。上記中小企業等は、経営力を向上させるための事業計画を策定して事業所管大臣の認定を受けることにより、固定資産税の３年間半減や、金融支援等の特例を受け得る。商工会議所、商工会、金融機関、認定税理士の業務として、経営力向上の支援が明定される。

佐成重範弁理士所見→経済産業省が別途強調しているように、事業横断的な構造改革が、企業規模の如何を問わず進捗すべきであるから、所管大臣間のコラボが、企業間のコラボに先立って重要である。

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