弁理士制度について検討進む、経済産業省

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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当；特許庁総務部辞書課弁理士室）によれば経済産業省は、来る14日に特許庁において、産業構造審議会知的財産分科会第８回弁理士制度小委員会を開催し、前回の私的事項等の報告、弁理士試験の実施状況の報告の後、日本弁理士会の取組、フォローアップにおける検討事項について討議する。前回の弁理士法改正により、弁理士の使命として、「弁理士は、知的財産基本法に規定する知的財産に関する専門家として、知的財産制度の適正な保護および利用の促進、その他の知的財産に係る制度の適正な運用に寄与し、もって経済および産業の発展に寄与することを使命とする」と定められた。知的財産基本法に基づく毎年度知的財産基本計画が、種苗法などの農産関連や、コンテンツに関する著作権・デザイン権・キャラクター権・ブランド権など広汎な文化分野、また日本食などのノウハウにも及んでいることから、弁理士業務の外延は急速に拡大し、国際的重要性も著増している。前回弁理士法改正においては、上記のほか、弁理士業務についての改正も行われ、これらを含めて、グローバルな産業構造変動に対処し、国際競争力を強化しつつ、わが国経済・社会の発展とグローバル産業・文化の進展に、わが国弁理士が、期待されている機能を十分に発揮できるよう、今次弁理士制度の経済産業省における検討が、時宜に適して結論を導出されることを、切に希求する。

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