2016年3月29日火曜日

エンジェル税制による知財開発の促進、都道府県ベースに重点




弁理士 佐成 重範 Google/Yahoo検索 SANARI PATENT


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個人投資家によるベンチャー企業への投資は、知財開発・利用の活発化の見地からも極めて重要な機能を果たすが、これを促進するため、一定の要件を満たす出資について、その出資をした個人に対して所得控除等の課税の特例措置が法定され、エンジェル税制と通称さている。第5次地方分権一括法の施行に伴って、来月1日から、エンジェル税制の申請・相談窓口が都道府県に変更され、申請者・相談者の利便向上と共に、都道府県が実施する創業・ベンチャー支援策、中小企業施策と併せて実施されることにより、地域の実情に即した支援策の提供が期待されている。関連して、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局新規産業室)によれば、今月末日まではエンジェル税制の申請相談窓口は各地域の経済産業局だが、来月から各都道府県担当部署に変更される。

佐成重範弁理士所見→ベンチャー企業に対して個人投資家が投資した場合、投資時点と売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受け得るし、民法組合・投資事業有限責任組合経由の投資についても、直接投資と同様にこの税制の対象となるから、一般の認識を超える高額な現金資産を抱えているわが国高齢者層の価値ある資金運用先というべきで、また、単独でなく、旧職域や現地域の絆によるグループ経由の投資も、多くの意味で社会経済価値を生むと考える。ただし、ベンチャー企業でもあるから、価値ある知財の保有が望まれ、都道府県において、知財専門家の活用を一層強化すべきである。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

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