経済産業省の自動走行ビジネス検討会、今後の取組方針

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ニューヨークで開幕した今次国際自動車ショーでは、プラグインハイブリッドの新型モデルなどが目立っているようだが、社会経済のグローバルな構造変革は、自動車のIT機器化とエネルギー変革の多元多様な総合革新によって、今後、様変わりの変容を示すことは必至である。この趨勢に対処し、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・製造産業局自動車課）によれば経済産業省は、同省・自動走行ビジネス検討会報告書「今後の取組方針」をとりまとめた。今後発展が期待される自動走行分野においてわが国が、サプライヤーを含めた自動車産業全体として世界をリードし、交通事故の削減を始めとする社会課題の解決に積極的に貢献するために必要な取組を、産学官オールジャパンで検討した成果である。「将来像の共有と競争・協調の戦略的切り分け」「国際的なルールづくりへの戦略的取組」「産学連携の促進」の３本の柱で構成し、例えば「協調領域」については、地図・通信・社会受容性・人間工学・機能安全・セキュリティ・認識技術・判断技術を重要な協調領域として、それぞれの取組方針を示している。

佐成重範弁理士所見→「社会受容性」について、「事故時責任や倫理に関する社会的合意の形成」を掲げているが、自動化と人為の混合段階など、この一課題をとってみても、早急な合意形成が不可欠である。

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