2016年4月3日日曜日

スペースインターネット(IOS)をモノインターネット(IOT)と融合、NTT都市開発




弁理士 佐成 重範 Google/Yahoo検索 SANARI PATENT



NTT都市開発㈱の年報が、野村IRの紹介で届いた。オフィス・商業事業、住宅事業、グローバル事業を三本の柱としているが、NTT傘下の「都市」開発事業体として、スペース・モノ・中枢管理機構を総合する高度な都市機能を統融合するインターネット・オブ・スペースの構築主体として、NTT都市開発㈱がNTT傘下企業(NTT持株比率67.2%)たる地位を、情報流・スペース流・物流・知財流の融合機能の創生と革新に機能していくことは必然的と見られる。例えば上記「オフィス・商業事業」について今次報告は「企画・開発した物件の価値を高め、テナントに賃貸借することで、賃料収入を得るビジネスです。取得した物件を長く保有するビジネスであることから、賃料に影響する物件の価値を、維持管理や再開発などを通して高めていくことが求められます。物件を売却して得た売却益を再投資に回すこともあります」と平坦に述べているが、NTT都市開発の立地ポートフォリオにおいては東京都心5区が38%、収益ポートフォリオにおいて同5区が48%を占め、NTTグループからの収益が23.2%というシナジーを現に示していることからも、昼間人口が既に「一億総活躍」人口の3割を遥かに超える東京都心5区において、グローバルな政治経済社会関連のもとにNTT都市開発が、スペースのインターネット(IOS)、モノのインターネット(IOT,フィンテック(FT)の統融合機能構築に不可欠の事業体であること、必至である。

SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士が20年ほど以前までJTEC(通信の国際協力機構)専務理事として在職していた頃、未だ国内通信キャリアの地位にあったNTTが、有線無線、固定移動の電通信融合を起点として、コンテンツや国際通信に展開を志向していた状況を回想し、インターネット・オブ・スペースの展開に至ったことを、内外経済社会のために慶賀する。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

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