フィンテックに関する情報提供を公募・経済産業省、期限来月23日

弁理士　佐成　重範　Google/Yahoo検索　SANARI PATENT

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事象間インターネット（IoT）・ビッグデータ・人江知能などを総称して、フィンテックと呼ばれる革新的な金融サービスを提供する動きが多く見られるが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・経済産業政策局産業資金課）によれば経済産業省は、フィンテックを取り巻く様々なプレヤーや有識者による対話を通じて、今起きている全体像を幅広く捉え、多様な視点から解きほぐすため、参加者を固定せず、各会のテーマに応じて参加を募るオムニバス形式で研究会を実施し、フィンテックの動きが、単なる金融のIT化に留まらず、金融サービス側には産業構造・システムの変革を迫り、ユーザー側には、金融サービスを受ける裾野・機会の拡大をもたらすなど社会に大きなインパクトを与える可能性を認識した。従って、これら議論の論点について、より広い視点から、分析・検討を更に深めるため、広く国内外の関係者から、諸論点にわたる情報と意見の提出を公募する。提出期限は来月23日。

佐成重範弁理士所見→既に例えば朝日紙は、「フィンテックが変える」特集を連載中で、米国発フィンテックの日本進出ぶりにも及んでいる。例えば米国発ベンチャー企業であるスクエアの支払いシステムを、京都・清水寺近くの木造一軒家で営業する茶道の体験教室「カメリア」の外国人観光客活況が、スクエアのシステムによって、大手カード会社システム使用開始に至る煩雑な審査を回避して迅速に盛況を得ている実況を詳述している。経済産業省は公募と共に当然、これら報道を集積していると考えるが、それと共に、例えば標記の「IoT」の適切な和名」も紹介して欲しい。SANARI PATENTは従来「モノインターネット」としてきたが、「Things」には、単に「物」のみでなく、「コト」の要素も含み、「事象間インターネット」と改めることとしている。

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