「自律・分散・協調」戦略の新たな展開

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今次熊本大地震で心配されたトヨタの生産継続は、部品調達の「自律・分散・協調」で早くも「取引先、安堵」（今朝・朝日紙）に至っているが、経済産業省が昨月末に新設した産業構造審議会の分散戦略WGは、経済産業全体の未来を方向付ける基本的な性格をゆうする。SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・商務情報政策局情報経済課）によれば経済産業省は来る28日に同省において「産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会」の第２回「分散戦略ワーキンググループ」を開催し、事務局説明と共に、ミドクラジャパン、プリファードネットワークス、アズビル、三菱電機がプレゼンする。

佐成重範弁理士所見→「自律・分散・協調」戦略の議論の出発点として有識者の示唆は、「プロジェクト形成・選定に当たって、望ましいアーキテクチャーに関する戦略軸が明確でないこと」「その原因として、モノインターネットに関する議論は、現行の垂直統合型のクラウド集中モデルを前提としていること」「目まぐるしいITの変遷の中で、その前提も変化し、シェアリングなど社会全体も分散型に変化していると考えられること」「分散型などの新たなITパラダイムチェンジによってゲームルールも変わり、プレイヤーも攻守交代が考えられること」であり、それら視点の考察を起点として、現場での様々な変化に対応できる可能性が考究されることを期待する。

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