2012年8月31日金曜日

芝浦工大大学院の「イノベーションとグローバリゼ-ション」シンポ

イノベーションとグローバリゼ-ション並進の世界現況と次世代の方向性
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芝浦工大校友会から、同大学院工学マネジメント研究科開設10周年記念シンポ(来る9月15日)の御通知を受けた。なお、佐成重範弁理士の電気工学母校は芝浦、法学母校は東大で、弁理士は両者を組合せる仕事と心得ている。
シンポのテーマは、「イノベーションとグローバリゼ-ション」で、現在から次世代に向かって、全世界が直面している課題が、この「イノベーションとグローバリゼ-ション」の相関展開から発現していることは、全世界で多様に認識されていると考える。しかしながら、両者の相関進展を真正面から採択したシンポは、今次芝浦工大をもって嚆矢とするのではないか。
手元のシャープ電子辞書で「イノベーション」は、「技術革新。新機軸。経済学者シュンペータの用語で、経済成長の原動力となる革新。生産技術の革新、資源の開発、新消費財の導入、特定産業の構造の再組織などを指す極めて広義な概念」である。また、グローバリゼ-ションは、「世界的規模に広がること、政治・経済・文化などが国境を超えて拡大すること。グローバル化」である。
このイノベーションとグローバリゼ-ションが、相互に両者の発現と展開を促進し、相乗効果を発揮してきた結果の現状と、今後の方向性を考察することが極めて重要であることは言を俟たず、芝浦工大大学院の今次シンポは、イノベーションとグローバリゼ-ションとの相関が半ば進捗した結果の世界の現状を、どのような方向性で、次世代に進展させるべきか、示唆に富むものとなろう。
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2012年8月30日木曜日

セントラル硝子、「積層ガラスの中空層のガス濃度測定方法」

「防汚性物品およびその製造方法」発明、特許庁公開
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セントラル硝子株が昨日(2012-08-29)、年初来最安値264円(終値265円)で、本年1月の最安値358円の73.7%水準は、今年度からの増収増益予想から考えて、一般に、意外感を持たれたとSANARI PATENTは思う。セントラル硝子は、「板ガラス3位。フランス・サンゴパン社と提携。利益は化成品に依存。電気自動車2次電池用電解液育成」と特色付けられ(会社四季報)、「ガラスの国内流通合理化効果と米国子会社の通期寄与で部門黒字転換。営業益、急向上」と評価されている(同)。
セントラル硝子の特許発明開発は、もとより活発で、特許庁公開発明のみでも3826件(2012-08-29現在)に達し、うち今年初来の特許庁公開件数(2012-0101~08-29)が既に108件に及んでいる。例えば、
1. 発明の名称「積層ガラスの中空層のガス濃度測定方法」(特許庁公開日2012-08-23)→積層ガラスの中空層に封入されたガラスの濃度を非破壊方式で簡便に測定する方法を提供する(佐成重範弁理士所見→イノベーションの動向から見て、実用性が極めて高い課題設定であると考える)。
2. 発明の名称「防汚性物品およびその製造方法」(同)→塵や埃などの微細物質が付着し難く、また、付着した微細物質の除去性に優れ、更に、微細物質が付着しても、良好な防汚性、汚れ除去性を示す防汚性物品とその製造方法を提供する(佐成重範弁理士所見→極めて汎用性かつ高ニーズ性の課題解決提供だが、その製造コストが実用対象を限定する)。など。
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2012年8月29日水曜日

「総合材料メーカー」日東電工、統合失調症治療用テープ製剤開発

液晶表示材料がスマホ・タブレット向け好調
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「テープ類から総合材料メーカーに」と特色付けられる日東電工株(会社四季報)だが、昨日(2012-08-29)は年初来最高値を更新して3590円、今年1月の高値2939円の22.2%上昇値に達した。「液晶用光学フィルムで成長。ニッチ商品でシェア首位多数。柱の液晶表示材料は新興国向けにテレビ用も増。自動車向け工業用テープ好転。2012年6月にトルコのペント社(工業用テープメーカー)を1億ドルで買収。新興国向け低価格品開発や新興国市場販路拡大が狙い。経皮吸収型テープ製剤の開発に邁進」(同)と、積極的展開を高評価されている。特に先般(2012-07-27)、「世界初の統合失調症治療用テープ製剤の第2相試験に着手」と題して、大日本住友製薬と協働し、非定型抗精神病薬「ロナセン」(登録商標ロナセン)のテープ製剤の第2相試験に着手したと発表していることが衆目される。健康成人を対象として実施した第1相試験において、テ^プ製剤の単回および反復投与により確認した、ロセナンの良好な経皮吸収性の結果を受けて、日東電工および大日本住友製薬は、最適貼付条件を見出だすため、患者を対象とする第2相試験を開始したことは、グローバルに拡大しつつある精神疾患の在宅医療の可能性(医薬投与の簡便性)をも高めるものとして、極めて高評価されるものと、SANARI PATENTは考える。
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2012年8月28日火曜日

北米が利益柱に、欧州が数量増に、キッコーマンの世界市場成長

キッコーマン株、ブランド確立で年初来高値を更新
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キッコーマン株が昨日(2012-08-27)、年初来高値を更新して1038円を付け、今年1月の高値899円の15,5%高に達した。来年3月期、再来年3月期とも増収増益を見込み、海外比率は、現状44%を更に上回っていくと、SANARI PATENTは予測する。会社四季報も、「北米が利益柱に成長。デルモンテ加工食品のアジア商標権所有。欧州牽引し、2014年度売上高3200億円狙う」と要約している(SANARI PATENT考察: 2011年度売上高の13%増。キッコーマンの醤油市場シェアが現況年間3割だが、海外浸透と共に、国内拡販戦略の新ビジネスモデル創出も活発だから、シェアの増大が「著増」に寄与すると思われる)。
醤油部門について、北米市場の家庭用分野では、主力商品である醤油に加えて、醤油をベースにした調味料などが、キッコーマンブランドにより浸透している。欧州市場では、ロシアへの業務向け出荷を始め、重点市場であるドイツ・フランス・英国で順調に売上高を伸ばしている。アジア・オセアニアでも、前期売上高を大きく上回っている。デルモンテ部門は、特に中国・韓国市場で伸長した。
キッコーマンは、特許発明開発も活発で、最近の特許庁公開事例を見ても、例えば(SANARI PATENT要約)、
1. 発明の名称「調味料」(特許庁公開日2012-08-02)→酢酸の刺激臭低減効果を向上した調味料を提供する。
2. 油炒め用醤油および油炒めの製造方法(特許庁公開日2012-07-05)→短時間に風味良好な油炒めを得ることができる油炒め用醤油を提供する。など。
佐成重範弁理士所見→握り寿司や天麩羅など、一般向け和食がグローバルに流行し、醤油の市場拡大は必至だから、キッコーマンブランドの確立によって、粗悪醤油の乱入を阻止することが肝要である。
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2012年8月27日月曜日

電力需要構成に影響力注目のITE社アイスバッテリー

ITEC(Innovation Thru Energy Co.)の現況
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生産・流通・消費の全局面において、電力需要量に影響するイノベーションが続出することは、電力需給想定において極めて重要だが、現況は、供給面のエネルギー源構成に論議が偏在している。関連して、ITEのアイスバッテリーが最近、電力需要の量と構成に重要な影響を及ぼす要素として注目を集めているので、先ず、ITE社の現況を考察する。
ww設立は5年前だが、CEO挨拶は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1. 次世代に対して十分なエネルギーの供給と環境保全の責任を果たすべく、2009年に、アイ・テイ・イー株式会社(Innovation Thru Energy Ltd, ITE)を設立するに至った。
2. ITEは、エネルギーの節約に焦点を当て、高水準かつ効率的な天然資源活用法・ノウハウを提供する最初の礎(いしずえ)としてITEシステム(IBシステムを開発・紹介した。この製品は、物流における商品などを一定温度で長時間保存できるシステムで、最新のIT技術でRFID(無線ICタグ)を活用し、電子商取引のオンライン物流在庫管理を可能にしている。
3. この製品は更に、企業間・消費者感にソリューションを提供し、価値連鎖において多くの飛躍的向上を可能にするが、既存の物流システムに代替して、CO2排出量を大幅抑制する。31の特許を既に取得し、10特許を申請中である。
佐成重範弁理士所見→ITEは事業内容として、「省エネ装置・省エネソフトウェアの販売、マーケティングおよびコンサルティング業務」に加えて、「知財権の取得、利用許諾および管理」を掲げており、その実際動向が注目される。
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2012年8月26日日曜日

最近の特許庁公開におけるキャノン電子の発明
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キャノン電子の中間報告書82012-01-01~2012-06-30)が届いた。デジカメ・シャッターが一眼レフ向け中心に大幅増し、生産合理化の奏功と相俟って増益だが、同社の酒巻 久社長は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
キャノン電子は、シャッターユニット、ドキュメントスキャナー等の既存事業に対する積極的な受注活動を展開すると共に、新たな価値を創造すべく、環境に配慮した業務用生ゴミ処理機の新製品を拡販した。
また、世界トップレベルの高収益企業を目指し、全社生産性向上活動と、リデュース・リユース・リサイクルの3R活動を推進し、前年同期比14.9%の経常利益増を達成した。
今後は、不透明感が高まることが予想されるが、高機能・高品質・低コストな商品・サービスを展開し、新たなビジネスを創出する。特にハンディーターミナル市場は、スマホやタブレット端末使用の増加により、新たなビジネスチャンスが広がりつつある。
佐成重範弁理士所見→キャノン電子は特許発明の開発も益々活発で、最近の特許庁公開における、キャノン電子を出願人とする特許庁公開発明は、本年初からの公開発明のみでも69件に及び、例えば、発明の名称「型締装置およびその制御方法並びに射出成形機」(特許庁公開日2012-08-23)、「金型ホルダおよび射出成形機」(特許庁公開日2012-08-23)、「材料供給装置およびシャッタ装置」(特許庁公開日2012-08-16)、「画像読取装置、画像読取装置の制御方法およびプログラム」(特許庁公開日2012-08-09)などが注目される。
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2012年8月25日土曜日

大中型プレスのエイチアンドエフ、アフタサービスと共に世界展開


エイチアンドエフの製品力とサービス力、大幅増益で株価年初来高値更新
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売上高海外比率76%、日立造船の子会社(持株比率53.6%)としてエイチアンドエフ{JASDAQ}は、自動車向け中心に大中型プレス機器を製造し、アフタサービスを世界に展開しているが、低価格化対応も奏功して、大幅増益(会社四季報による)、その株価も昨日(2012-08-24)年初来最高値を更新して746円に達し、本年1月の同社株高値346円の2.15倍に及んだ。 佐成重範弁理士所見としては、エイチアンドエフが、そのコア技術を錬磨しつつ、諸国各分野企業の多様なニーズに弾力的に対応すると共に「アフタサービス」の完璧を実践していることの成果と考える。
エイチアンドエフのホ-ムページも、Q and Aを明快に記述し、社業への理解を含めている。例えば(SANARI PATENT要約)、
Q1 海外での販売実績は、どうなっているか。
A1 北米・英国・タイ・マレーシアおよび中国の営業拠点に、営業およびサービスマンを常駐させ、受注活動を展開している。国内メーカーの現地工場向け及び現地メーカーに対して、大・中型の機械プレスを中心に、世界30国に924台以上を納入している。また、万全なアフタサービス体制をバックとして、安心して営業活動を行うことができる(SANARI PATENT注:「安心して」、は勿論、発注者側が本来の主体)。
Q2 現在、エイチアンドエフ以外の他社プレス機を使っているが自動制御機器の互換性およびメンテナンスはどうなるか。
A2 当然できる。プレス機器メーカーで、プレス周辺装置、すなわち自動化装置を制作しているのは、エイチアンドエフのみである。など。
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2012年8月24日金曜日

無印良品の企画・卸売・小売、アジア・欧米でも展開

無印良品の企画・卸売・小売、アジア・欧米でも展開


海外は店舗数も、欧州は英国13、フランス3、イタリア6、ドイツ5など

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消費者の立場から、高品質低価格の良品計画製品・無印良品の普及は生活合理化の象徴であり、国際競争力の最も基本的基盤というべきだが、良品計画自体の経営も合理的に革新を重ね、過去最高益に復帰し、昨日(212-08-23)の同社株価は、年初来高値4715円に更新し、本年1月の高値3800円を24.1%も上回った。

「西友の事業部が独立、無印良品の企画・卸売・小売はアジア・欧米でも展開」と特色付けられ(会社四季報)、「宣伝販促費の抑制や物流見直しも効き、また、中国からの調達率55%に下げて(前期60%)、ASEANにシフト」(同)など、経営の一層の効率化が高評価されている。

海外は店舗数も、英国13、フランス3、イタリア6、ドイツ5、アイルランド1、スウェーデン5、スペイン5、トルコ2、米国4、香港10、シンガポール4、韓国11、中国38、台湾23、タイ10、インドネシア5、フィリピン4店舗、合計163店舗に達している。

32年前、西友のプライベートブランドとして40品目でデビューした無印良品は、今や7000品目を超えるブランドに成長し、23年前、1989年に西友から独立した良品計画は、無印良品の企画開発製造から流通販売までを行う製造小売業として、衣料品から家庭用品、食品など、日常生活全般にわたる商品群を展開している。

佐成重範弁理士所見→良品計画は、無印良品・有楽町支店を改装して、来る9月1日に改装オープンするが、リニューアルを記念して様々なイベントやお買い得品を用意しておりますと発表し、都心各店の演出も、高級ムードのうちに低コスト合理的計画の良品を提供しており、このビジネスモデルが、グローバルに好評を拡大することが期待される。

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2012年8月23日木曜日

トレジャーファクトリーは地域適合のリサイクル展開

Amebaのマイページ「ビグ」ブログなども大いに活用

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資源国策でもあるリサイクルを、家電・家具・古着・ブランド品など、広汎に、また専門店化も交えて展開しつつあるトレジャーファクトリー株が昨日(2012-08-22)年初来高値1100円を付け、今年1月の高値794円の38.5%高に達した。設立13年目だが、「新規直営出店10店を含めて60店が総合店で、衣料・雑貨の伸びが構築電を上回る。服飾専門店は駅前の路面店、地下街など好立地に照準、純益最高刷新」(会社四季報による)と高評価されている。

Amebaのマイページ「ビグ」ブログなども大いに活用しており、野坂英吾社長(40歳)は、次のように自己紹介している(SANARI PATENT要約)。「神奈川県出身、大学生の時に起業を決意し、創業。現在、東京・神奈川・埼玉・千葉に総合リユースヨップ「トレジャーファクトリー」を42店舗、福島に同フランチャイズ店4店舗、洋服・服飾雑貨を扱うUSEDセレクトショップ「トレジャーファクトリースタイル」を15店舗展開」。

佐成重範弁理士所見→上記野坂社長の先日(2012-08-17)のブログを見ると、「本日、服飾専門業態のトレジャーファクトリースタイル下北沢店がオープンしました(SANARI PATENT注: 下北沢は、小田急新宿駅から3~4駅目の住宅街だが、独自の下北沢文化を持っている)。高円寺店・仙川店は1、2号店とありますので、何店舗目と言えばいいのか難しいところですが、トレジャーファクトリーのホームページ表記上は、16店目のオープンとなります」。「お客様のニーズを確認しながら店を作り込んで行き、地域に根ざした店舗になっていきます」。

この「店作り」に、独創の知財が秘められている。

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2012年8月22日水曜日

医療設備一括販売等のシップヘルスケア株・年余来高値

手術室等ユニットや無影灯など販売順調、介護付き有料老人ホーム経営60施設

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エネルギー環境、農林漁業と並んで医療福祉が日本再生の3本柱と定められる折柄、シップヘルスケアHD株が昨日(2012-08-21)年初来高値を更新して2195円を付け、1月高値1813円の21.1%高に達した。設立後20年だが、「医療機器・設備を一括販売、医療用診療材料も納入、調剤薬局や介護付き有料老人ホーム経営」と特色付けられ(会社四季報)、「医療機関への販促強化で手術室等ユニットや無影灯など医療設備・機器販売も順調。物品管理受託も増勢、 買収等による全国60施設の介護付き有料老人ホームの稼働率向上」に加えて、「製品生産効率化のため韓国工場増強」(同)という先端的経営戦略ぶりを発揮していることは、「医療福祉」にも経営合理性の徹底が、経済社会政策上も必要であることから、この際特に注目すべきである。

佐成重範弁理士所見→シップヘルスケアHD・古川國久社長は、「当社のビジネスモデルは、元来、イノベーター的特質を持ち、出来高主義の経営からコスト管理型経営への移行、分野別の個々の取引から効率的な総合取引など、新しい病院経営が強く求められる状況こそ、真価を発揮を齎します」と述べているが、このような志向を、少なくとも妨げない、政治・行政の志向が切望される。

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2012年8月21日火曜日

福祉の核心、新たなケアサービス業のケアサービス株が年初来高値更新

ケアサービスメニュー豊富で利用著増するケアサービス(JASDAQ)
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日本再生の新政策3本柱の一つ、医療福祉に対する究極の願望はケアサービスだから、これを社名としているケアサービス(JASDAQ)の業務拡大は、国や地方公共団体の政策上も支援さるべきだが、経済社会の期待は、同社株価にも反映して、昨日(2012-08-21)の終値は11万5000円(同日中間高値は11万9200円)に達し、1月高値9万円丁度の27.8%高(32.4%高)を示した。「通所ケア主力だが訪問ケア、入浴、葬儀用湯灌サービスも行い、サービス付き高齢者向け住宅にも注力」と特色付けられ(会社四季報)、「訪問ケアについては、車両の移動効率向上」(同)など、コストへの着眼振りも高評価すべきである。
業歴を見ると、昭和45年に、寝たきり老人等の布団の消毒乾燥業「サンセルフ福原」を創立、同49年、事業拡大に伴ってサンセルフ商事会社に組織変更。同58年、在宅入浴サービス開始、平成2年、エンゼルケアサービス開始。この「エンゼルケア」を、ケアサービスでは次のように説明している。
「古来、日本の葬送儀式における「お清め」を「湯灌」と言います。病院では、エンゼルケアと呼ばれるようになっています。ケアサービスが行うエンゼルケアは、「湯灌」に独自のサービスを付加し、ご家族との最後のお別れを、美しい思い出にするよう、着付け・お化粧で、お元気だった頃のお姿に近づけます」。
SANARI PATENT所見→会社四季報は、ケアサービス社のケアサービスについて、「葬儀用湯灌サービスが互助会等との連携深まり、順調拡大」と高評価しているが、ケアサービスの上記創業拡大時期と冠婚葬祭互助会の急速な事業普及時期とが符号しており、国民の消費支出中、「その他」部分の割合が急増し、絆を深める儀式に消費支出が著増した時期であった。今から40年前から30年前にかけて、経済産業省の委嘱により互助会保証株式会社設立事務局長、続いて同社専務取締役を務めた佐成重範弁理士としては、このように互助会が引用されて、ケアサービス等との協業状況を知ることは悦ばしい。
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2012年8月20日月曜日

日産化学工業の「メソ孔を有する球状シリカ粒子ゾル」の多分野効用

ライトスター(日産化学工業商標)の特長である多数のメソ孔を活用
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日産化学工業株が先週末(2012-08-17)、年初来高値を更新して933円を付け、1月高値784円の19%高を示した。今年度上半期の業績予想については先日(2012-07-31)上方修正を発表し、「主要製品の売上高が全般的に当初予想を上回った」と説明している。
今後更に増収増益起動が予想される開発成果としては先ず、「メソ孔を有する球状シリカ粒子ゾル」の多分野にわたる多様な効用が挙げられよう。日産化学工業は次のように説明している(2012-02-28)(SANARI PATENT要約)。
1. 日産化学工業は、メソ孔(2~50nmの細孔)を有するサブミクロンサイズの球状シリカ粒子を開発し、溶液に分散させたゾル「ライトスター」(日産化学工業の登録商標)として提供を開始した。
2. 今回日産化学工業が開発した粒子は、細長いナノ粒子が相互に結合した組織で、機械的強度を併有する。球状の粒径は約0.5~0.8ミクロン、比表面積は約250m2/gを有する。この粒子の製造において、メソ孔の形成に有機物を全く使用しない、環境にクリーンなプロセスを確立している(SANARI PATENT考察:「有機物」以外の物質についても言及しておく方が良い)。ライトスターは、この粒子を水やアルコールに分散することにより、使用場面での操作が容易である。
3. ライトスターの特長である多数のメソ孔を活用して、触媒・酵素・抗菌剤などの担体・徐放性担体・吸着剤・断熱材、遮音材・防眩材(光散乱効果の高度化)・艶消材・光拡散コート材・反射防止材などへ用途を展開し、2017年に10億円の売上高を目指す。佐成重範弁理士所見→上記3の特性が、多様なイノベーション効果を広汎な分野で発揮すると共に、量産のコスト効果が望まれる。(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2012年8月19日日曜日

TC-Lease、モノに関するサービスの「深化」とファイナンス希望の「進化」

国内「ジェットスタージャパンの株式取得」、海外「インド・タタグル-プと協業」
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TC-Lease(東京センチュリーリース)((東証1部)の資料が野村IRの紹介で届いた。みずほ系で、伊藤忠の持株比率が25%。過去最高を更新する増収増益基調。
同社・浅田俊一社長は次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1. 2012年3月期のわが国リース設備投資額は、前期比1.3%増の4兆1682億円となり、回復の兆しが見えてきた。
2. TC-Leaseは、「総合ファイナンスカンパニー」として、「統合シナジーの最大化と、次なる成長ステージへの変革シナリオ」計画のもと、営業と経営の基盤強化に取組んでいる。営業面では、伊藤忠と共同出資で伊藤忠グル-プ向けのファイナンス子会社を設立したほか、環境エネルギー部を新設した。海外においては、2011年9月にインドネシア現法が営業開始し、同12月には、中国本土で4拠点目の蘇州分公司を開設するなど、中国アジアネットワークを拡充した。
佐成重範弁理士所見→TC-LeaseがインドのTata Capitalと、2012年4月に、インドにおけるリース事業に関する業務提携の覚書を締結したことは、日系企業の進出が著増する同国において、設備投資向けリースの需要拡大に先行応需するものとして高評価される。Tata Capitalは、情報通信・エンジニアリングなど広汎な分野をカバーするインド最大の企業グループであり、そのインドにおけるビジネスノウハウと、TC-Leaseのファイナンスノウハウの相乗が期待される。
国内基盤の強化の一つとして、ジェットスタージャパンの株式(議決権比率16.7%)を三菱商事から取得し、JAL・三菱商事と共に3社共同出資のLCCが、来年(2013年)から、短・中距離の国際線に就航することも、TC-Leaseのグローバル価値を質的に飛躍させると考える。
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2012年8月18日土曜日

M and Aによる業容拡大の基盤と成果
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総合建設コンサルタントとして内外に発展しているACKグル-プ(JASDAQ)株が、昨日(2012-08-17)、年初来高値を更新して終値397円を付け、1月高値261円の52.1%高に達した。「オリエンタルコンサルタンツが中核で、復興関連受注が増勢、民間向けも再開発関連の建物解体から土壌浄化までの一括受注が好調。拠点統廃合で経費減。営業増益幅拡大」と高評価され(会社四季報)、また、「中東やアフリカの開拓拠点として、カタール・ドーハに現法設立。環境省のバス電気自動車化実証事業に参画」など(同)、内外に積極性を発揮している。ACKグル-プが理念の一つとする「無限大へのチャレンジ精神」の発露の一端であろう。上記オリエンタルコンサルタンツは先日(2012-07-26)にも、「地震対策型段差抑性工の適用拡大に向けた共同開発のお知らせ」を発表している。
佐成重範弁理士所見→先日(2012-8-14)、ACKグル-プは4~6月四半期の業績を発表したが、四半期売上高203億5969万円で、前年同期比4.2%増。「ACKグル-プの企業価値の源泉は、公共・公益事業を支える建設コンサルタントとして、約半世紀にわたり培ってきた経験と技術力にあります。具体的には、道路・河川・交通および景観など、国内の公共・公益事業に関する計画・調査・設計等のコンサルタント業務のノウハウ、従業員の資質、顧客との信頼関係です」と述べているが、海外比率も既に3割を超え、「顧客」としての「海外」の信頼も一層高まることを期待する。
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2012年8月17日金曜日

乳酸菌の多角効果を内外で発揮、ヤクルト㈱高値更新

ヤクルト海外比率が約3割で、女性向け美容飲料も糖尿病予防も

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ヤクルト株が年初来最高値を更新し(2012-08-16終値:3275円)、1月の高値2492円の31.4%高という伸長ぶりを見せた。「海外でも販売網を築き乳製品事業拡大中。円高影響ないアジア・オセアニアが堅調。医薬は新療法適応浸透で数量増」と高評価されている(会社四季報)。「季節感・限定感(SANARI PATENT注: 創出新語と思われるが、ここでは期間限定の意味)の高いロマン風味ヨーグルト「ソフールマロン味」を新発売し(2012-08-10)、季節感・プレミアム感と共に乳酸菌・シロタ株の機能性を鼓吹するなど、猛暑下ますます活発である。

特許開発も同様活発で、最近の特許庁公開発明の事例としては、

1. 出願人・ヤクルト本社ほか1名:発明の名称「混合装置」(特許庁公開日2012-07-26)→停止した際に混合用容器を支持する位置が一定しており、混合用容器が外れて検体と希釈液が流出することを防止する。

2. 出願人・ヤクルト本社ほか1名:発明の名称「生菌数検査装置」(特許庁公開日2012-07-19)→生菌数検査で必要な各種作業を自動化し、生菌数検査における労力やコストを低減する。など。

佐成重範弁理士所見→ヤクルトは目下、「食で防ごう糖尿病」キャンペーンを展開しているが、国内のみでも2000万人の糖尿病潜在者数と言われているから、海外でも、美容と血糖値の双方で、日本発乳酸菌の効果を、ヤクルトが拡販することが期待される。

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2012年8月16日木曜日

ショーボンド建設の研究開発・HD株価上場来最高値の基盤

ショーボンド建設の研究開発、ショーボンドHD株・上場来最高値の基盤
コンクリート構造物補修工事パイオニアで最大手・技術開発
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ショーボンドHD(東証1部)は、ホールディングスとしての設立上場は2008年1月だが、ショーボンド建設を含むグル-プの業歴は、「道路・橋梁等のコンクリート構造物補修工事のパイオニアで最大手」と特色付けられ(会社四季報)、株価も昨日(2012-08-15)年初来高値を更新して2434円を付けたが、上場来の最高値でもある。
先日(2012-08-10)、4~6月四半期の業績を発表したが、「国交省発注工事については、第3次補正予算を中心に積極的に受注すると共に、NEXCO各社(SANARI PATENT注:中日本道路各社)や首都高速道路などの高速道路会社の受注に注力した結果、受注高は前年同期比18.2%増の515億4500万円となった」と、受注の活況を報告していることも、評価されたと思われる。
佐成重範弁理士所見→「自前の研究所を持ち、技術に強いことは(会社四季報)、特許庁公開のショーボンド・グル-プ特許出願状況にも顕われている。最近の特許庁公開事例としては、
1. 出願人ショーボンド建設:発明の名称「鉄筋コンクリート構造物における電気防食工法」(特許庁公開日2012-08-02)→鉄筋コンクリートの電気抵抗率を安定化させることにより、外部電源方式においては、そのコンクリート内に配置された鉄筋の過防食(SANARI PATENT注:過防食による悪影響については負電位の限界数値などが設定されている)を防止することなどを可能にする。
2. 出願人ショーボンド建設ほか1名:発明の名称「構造物における不織布貼付構造および構造物におけるひび割れ確認方法(特許庁公開日2012-06-21)など。
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2012年8月15日水曜日

宝飾品のリアル価値高まる世界通過情勢下、東京貴宝の感動価値

半世紀前、イザナギ景気に先行開業した東京貴宝の成長ぶり

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宝飾品卸専業大手の東京貴宝(JASDAQ)株が昨日、年初来高値332円を付け(2012-08-14)、年初1月高値186円の1.8倍に達した。宝飾品市況のグローバル動向は、世界経済の主要指標の一つでもあり、東京貴宝の業況はその意味からも注目される。

東京貴宝は、設立来52年の業歴だが、「催事販売で成長、フルアイテムを持つが中高級品に強み、オリジナルブランドも強い」と特色付けられ(会社四季報)、「国内は主柱の催事販売が集客堅調」と評価されている(同)。

東京貴宝が資本金500万円で都の神田に開業したのは1960年だが、4年後の東京オリンピックを経て1965年「いざなぎ景気」が始まる60年代の冒頭であり、タイミングも好適だったと言えよう。1987年には、シンガポール現地法人Legend Jewel Private Ltd.を50%出資で合弁設立。1990年、キングダイヤモンドを吸収合併、翌1991年にはジュエル貿易を吸収合併、翌1992年にはアンテナショップとして、小売専門会社ジェイ・エム・シィを100%出資で設立、1995年、香港現地法人Legend (Far East) LTD.を50%出資で合弁設立。2008年、香港現地法人Tokyo KIHO Overseas (HK) Ltd. 設立と、企業体制の再編・増強を経ている。

東京貴宝の中川千秋社長は、「夢・感動・癒しをジュェリーに込めて」と題して、「東京貴宝は、物質的な豊かさだけでは決して得られない夢や感動や癒しを求める心を、ジュェリーという形に表現して提供することを使命と考えております。ジュェリーは生活必需品ではありませんが、単なる物としての美しさだけではなく、お客様の思い出や歴史や物語を投影できて、その人の人生に潤いと豊かさを齎すものと信じております」と述べている。

佐成重範弁理士所見→上記・中川社長の「生活必需品ではないが」という評価もさることながら、欧州の一部では、自国通貨に代わる生存確保財産として、貴金属・宝石が転換取得されている実相とその趨勢にも想いを馳せる。

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2012年8月14日火曜日

国内復興需要、北米ガス開発など酒井重工業建機

大型建設機械に強みの酒井重工業株(東証1部)、昨日17.14%の大幅高
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昨日(2012-08-13)、酒井重工業株が終値287円と、前日比17.13%高で注目されたが、先日(2012-08-10)同社が発表した4~6月四半期業績を見ても、売上高45億1500万円で前年同期比10,2%増、営業利益1億9200万円で26.5%増、経常利益2億2900万円で77.3%増、四半期純利益1億7200万円で4倍という好調ぶりである。
同社は、世界経済情勢が不安定ながら、「国内では震災復興需要が内需を下支えし、北米では緩やかな需要回復が続き、新興諸国でも、まだら模様ながら旺盛なインフラ投資が続くなど、酒井重工業の主力市場は概ね安定的に推移した」と述べている。このような情勢下で酒井重工業グル-プは、震災復興工事への対応強化と、新興国市場開拓による海外事業拡大、米国等での新規需要開拓を進めると共に、内部では、組織的ものづくり能力強化と、グローバル連結経営体制づくりを進めてきたと報告している。
今後についても酒井重工業は、「欧州債務危機の長期化や中国経済減速の余波が世界経済に伝播するリスクが高まりつつあるものの、世界のインフラ整備需要は中長期的な拡大基調にあり、また国内でも、底堅い復興需要が見込まれることから、市場情勢への変化対応力を強化しつつ積極的に業績向上を目指す」と、意気軒昂である。
佐成重範弁理士所見→北米のシェールガス開発に伴う需要増、ロシア・サウジアラビア・イラクにおける開発需要増など、諸国のニーズに即応する対応ぶりを高評価すべきである。
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2012年8月13日月曜日

独立系情報処理のアイネット、リーマンショック前を超える増益へ

独立系情報処理のアイネット、リーマンショック前を超える増益へ


自社データセンタ活用アウトソーシングと接続サポートで多分野伸長

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野村IRの紹介で、アイネット(東証1部)の資料が届いた。「アウトソーシングの先端企業」として、2013年3月の営業利益15億6000万円を見込み、2008年3月期の12億8100万円を22%上回る増益予想である。資料のトップメッセージは、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1. アイネットは、1971年に設立以来、自ら強みとする自社データセンタを活用してアウトソーシングの提供や、システム開発先への継続的サポートを拡張し、ニーズを的確に把握して顧客満足度を向上させることにより、業容を拡大し、収益力を高めてきた。

2. アウトソーシング分野では、石油業界を始め、小売サービス業・製造業・金融業・地方自治体など幅広い業種の顧客向けに、システムの企画・開発・運用・保守、更には、プリント・封入封縅・発送、および、業務アウトソーシングに至る広範囲なサービスを、高度なセキュリティを施した自社データセンタを活用して、ワン・ストップで提供している。

3. システム企画開発分野においては、各種業務システムの構築を始め、ケータイなどの組込ソフトウェア開発や、宇宙開発分野における人工衛星システム設計なども受託している。最近では、金融業・旅行代理店業・建設業などの顧客からのシステム企画開発案件も増え、更に、サーバハウジング(SANARI PATENT注: サーバの貸出)・運用監視・業務アウトソーシングにまで受託範囲を拡大すると共に、システム開発終了後も、ベストパートナーとして、継続的に業務サポートを受注している。

佐成重範弁理士所見→顧客側から見れば、信頼できる機構へのアウトソーシングは、製造におけるファブレス・OEMと同様、設備資金と人材資金を負担せずに最適委託契約を選定できる利点は多大である。アイネットは海外パートナーとの提携も企画中で、業容の更なる拡大が予想される。

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2012年8月11日土曜日

アップサイクルによるマンション増価の実現方策


居住形態および資産形態としてマンションの所有と使用の適切な調整

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都心を始め、大都市人口の中、マンション居住人口の比率が著増しつつあるから、マンションの所有価値と使用価値のいずれも、社会的資産として、その比重と重要性が増大し、従って、行政上の考え方も刷新されてきた。制度の最終改正は、マンション標準管理規約(単棟型)の平成23年7月27日付・国土交通省通達改正によるもので、これに付された「コメント」は、マンションの規模その他の多様化に即応し、管理の多様化が適切に実行されるよう、標準管理規約の地位について、「マンションの多様性に応ずる管理の自主的独自性」(管理会社への全面的管理委託を含む)を明確に認め、従って、標準規約の役割を「参考」(に過ぎない)と明定したことである。この改正コメント冒頭の「全般関係」の部分は極めて重要であるから、以下に引用する。

1. マンションが重要な居住形態となっている中で、マンションの快適な居住環境を確保するため、区分所有者は、具体的な住まい方のルールを定めておくことが重要であると共に、社会的には、マンションを社会的資産として、その資産価値を保全することが要請されている。 このような状況の中で、管理組合はマンションを適正に管理するよう努め、国は情報提供等の措置を講ずるよう努めなければならない旨の適正化法の規定を踏まえ、国は、管理組合が、各マンションの実態に応じて、管理規約を制定・変更する際の参考として、このマンション標準管理規約およびマンション標準管理規約コメントを作成し、その周知を図るものである。

2. (略)(このコメントが、多様な単棟型qqを対象にしていることを述べている。)

3. この標準管理規約で示している事項については、マンションの規模、居住形態等それぞれのマンションの個別の事情を考慮して、必要に応じて、合理的に修正し活用することが望ましい。

佐成重範弁理士所見→単なるリサイクルではなくて、リサイクルと同時に、対象物の価値を高める変革を加えるリサイクルを、アップサイクルと呼び、世界諸国で流行し始めたようだが、マンションも、スマートハウス化など、アップサイクルによる増価が、これからの基調になることが望ましい。信頼に値するマンション管理業者が、全国に十数社存在して、事業の透明性(株式上場による業績公表を含む)のもとに、管理組合から、通常管理と共に、委任されることが適切である。(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)

2012年8月10日金曜日

和井田製作所、工作機械の海外市場競合先におけるユーロ安と円高

和井田製作所、工作機械の海外市場競合先におけるユーロ安と円高


海外営業力強化・コストダウン・顧客協業開発で多様多岐なリスクに対処

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わが国経済の先行指標として重視されている機械受注統計が、昨日は微減と発表されたが、一喜一憂するほどの幅ではない。むしろ、機械を製造する機械、すなわち工作機械の代表的企業の一社として和井田製作所の堅実な業績向上と、多様多岐なリスク対処戦略が注目される。

和井田製作所は、戦前・昭和8年に個人経営の和井田製作所として都・大田区で創業、昭和21年に、飛騨の匠の技で知られる岐阜高山市に会社設立して、研削盤を主力として内外に発展し続けてきた。その経営環境は多元的であり、コスト・リスク・利益のバランス戦略は、高度知財の最たるものであろう。和井田製作所製品のブランド価値については言及するまでもないので、和井田製作所が叙述(SANARI PATENT要約)しているリスク対処の諸様相の若干を再読する。

1. 和井田製作所の経営成績は、金型関連および切削工具関連業界の設備投資動向によって影響されるが、特に海外売上高の比率が41.8%に達していることから、海外各地域の景気変動や政情変化により影響される可能性がある。

2. わが国では、武器を輸出しないこと、大量破壊兵器等関連汎用品が大量破壊兵器等の開発・製造・使用・貯蔵に使用されないこと、通常兵器関連汎用品が通常兵器の過剰な蓄積に寄与しないことを目的として、輸出を管理しているが、国際情勢の変化により、これらの規制が強化されれば、その内容によっては、影響される可能性がある。

佐成重範弁理士所見→先進国においても、例えば欧州では、和井田製作所は欧州企業と、相互の市場で例えばがイノベーションの製品・サービスを販売するなど北中南米での丸紅と総代理店契約による販売体制強化と対照すべき戦略を展開している。

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2012年8月9日木曜日

新日鉄発のベンチャー人材群、アクセルの活況

新日鐵発のITベンチャー人材群、アクセルの活況


高集積度回路(LSI)ファブレスメーカー・アクセルの戦略人材

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アクセル(東証1部)は16年前に、ベンチャー企業として設立され、描画表示・音源用LSIのファブレスメーカーとして、遊戯機向けを主力とし、組込機器向けにも注力して、堅実に発展してきた。ファブレスであることは、製造設備資金を不要とし、起業に適するが、現在も、アクセルの資産合計128億1700万円(2012-03-31)のうち流動資産が121億6900万円、その58%が現金預金で国庫短期証券が33%を占める。負債合計10億1200万円で、うち流動負債が9億9900万円である。

ベンチャー企業の場合、社長を創業者が占め続ける場合が多いが、アクセルではこの4月に、トップ交代した。創業者である佐々木 譲・現会長が、「常に成長する企業であり続けるため、時代の大きな変化を迎えたときには、時代感覚に優れ、変化を的確に捉えることができる新しい世代に経営をバトンタッチしよう」と決断して、現・松浦一教社長に引継いだのだが、松浦氏は、大学時代にインターンとして新日鐵LSI事業部で、当時、新日鐵勤務の佐々木氏に出会い、その後、新日鐵から脱サラしてアクセルをベンチャー起業した佐々木氏から招かれ、アクセルに就職したという。現・斉藤明宏副社長も、新日鐵勤務から、その半導体子会社に出向時に松浦氏と出会ったのが縁で、アクセルに転じたという。

佐成重範弁理士所見→新日鐵の経営多角化が、ITベンチャーの人材を育成したと言えよう。

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2012年8月8日水曜日

検索サイト活用マーケティングに特化で最高純益のアイレップ

Digital Marketing Agencyとして中国検索エンジンとも提携

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IT分野では、意気軒昂・意気消沈の各企業が混在している現況だが、中国の検索エンジン・バイドゥ向け登録代行サービスの独占販売権取得・日本企業向け拡販など、内外にわたり「増勢・最高純益」(会社四季報)を評価されているのがアイレップ(JASDAQ)である。ベンチャーの成功例としても注目される。

アイレップは、1997年に現役員・高山雅行氏が設立、Tahoo!JAPANのキーワード広告を中心にインターネット広告代理業を本格開始したが、2007年にはGoogleのアドワーズ広告の販売も開始、「日本有料老人ホーム紹介センタ」を開設、2004年にはSearch Engine marketing総研を開設、2006年に博報堂グル-プと資本業務提携、2007年に住宅総合サイト「総合住宅展示場」の運営を開始、M and A数件も経て、今年、永田町山王パークタワーに本社を移転し、業容を拡大している。

会社四季報では、「アイレップは、中国検索エンジンのバイドゥ向け登録代行サービスの独占販売権を取得し、日本企業向け拡販。広告主企業向けサービス強化のため、名古屋営業所を2012年5月に開設」と、内外にわたる積極展開を評価している。

佐成重範弁理士所見→検索エンジンの最適化によるコンテンツのFindability(検索され易さ、および、検索結果から発見され易さ)の向上が全企業の課題だが、アイレップはそのAlgorithmの革新に注力し、これを背景として、コンテンツライティングサービスの提供を開始したので、諸企業活動に対する影響力は一層強化されよう。

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2012年8月7日火曜日

韓国サムスンと独Osramとの特許紛争

韓国のトップ特許事務所KIM HONGのNews Letterが解説

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韓国のトップ特許事務所KIM HONGからNews Letterを贈られた。誠に充実した有益な内容で、厚く御礼申し上げます。標記特許紛争状況の解説は、その内容の一つだが、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。

1. 韓国の特許審判院は、サムスンが、ドイツの照明機器メーカーOsramのLED基本特許2件について提起した無効審決請求事件について、サムスンの請求を認容し、Osramの上記特許を無効と審決した。

2. 上記Osramの基本特許2件は、青色LEDが発する青色光を白色光に変換するWhite Conversion技術であって、LED証明の基本特許として知られている。

3. 韓国特許審判院は、この特許の訂正明細書に記載された内容が、特許法の定める一定の基準を満たさず、従来技術と比較して、進歩性の特許要件を満たしていないと判断し、特許無効と審決した。

4. 今次審決は、サムスンとOsramとの間の複雑に絡まった特許紛争の縺れを解く過程において提示された、特許審判院の最初の判断であるという意味で、重要な意義を持つ。両社は、2011年3月以降、特許審判院に関係相手方の特許(サムスン7件、Osram13件、LG717件)に対して、計40件の無効審判(サムスン/LG→Osram:23件、Osram→サムスン/LG17件を提起し、2011年6月以降には、ソウル中央地方法院に特許侵害訴訟と反訴を提起し合ってきた。

佐成重範弁理士所見→KIM HONGのNews Letterによれば、韓国特許審判院は、事業案の重要性に鑑み、当事者に最大限の主張立証機会を与え、迅速に審理を進行して結論を示す意向とのことであるが、その経過について、わが国においても精確な究明を要する。

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2012年8月6日月曜日

企業の海外展開を支える三井住友トラストHDの体制

三井住友トラストHDの、拡大するグローバルビジネス

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わが国企業の海外展開が益々必要となることから、海外における融資業務・信託業務を日本の信託・金融機構が海外において、そのニーズに即応することが極めて重要である。この意味で三井住友トラストHDが、「アジア市場での運用力・融資業務強化」「欧州市場での収益基盤拡充」「オセアニア市場における展開」を業績報告において詳述したことを、中小企業等がつぶさに認識し活用すべきである。その内容(SANARI PATENT要約)は、

1. アジア→三井住友トラストHDは、アジア市場での存在感を高めている。アジア株運用チームに国内最大級の要員を配している。子会社・日興アセットマネジメントはシンガポールに本社を置き、マレーシア・香港などに子会社・関連会社を持つ資産運用会社DBSAsset Managementの買収を完了して現在、これを日興AMアジアの商号で活躍させている。インドにおいても、現地パートナーと合弁会社を設立し、中国拠点と共にアジアの2大拠点としている。

2. 欧州→アジアに強みを持つ三井住友トラストHDと補完関係を築くことができる資産運用会社と提携し、収益基盤を拡充している。英国の個人年金市場に強いStandard Life Investsmentsなどと業務提携している。

3. オセアニア→三井住友トラストHDの子会社日興AMは、資産運用会社Tindal Investment Managementの、オーストラリア・ニュージーランドの各現地法人を買収した。これにより日興AMは、アジア太平洋地域における資産運用の三大市場と言われる日本・中国・オーストラリアの全てに拠点を得た。

佐成重範弁理士所見→三井住友トラストHDが海外において、日本企業の生産拠点の移転や新規進出に伴う資金需要に対して、三井住友トラストHDの在外四支店お中心として、プロジェクトファイナンス、債権流動化などの信託ノウハウと、多様化するニーズに応える融資によりサポートすることが、日本経済再生のため切に望まれる。

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2012年8月5日日曜日

都心マンション機能発揮のノウハウ

マンションの多様化に対応する管理多様化の必要性

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弁理士という専門上、弁理士の話から始めるが、2012年6月末現在で、弁理士数は9622人だが、都の24区で6258人、すなわち、65%が24区内に勤務している。24区のうち千代田・中央・港・新宿の4区計で4751人、全国の49.4%、約半数に達し、24区中では4区で75.9%を占める。内閣知財戦略本部を核心とする知財立国戦略の特許拠点を始め、中枢管理機能の都心集中は明白であり、わが国産業が国際競争力を強化発揮するためには、この特質の利点を明確に認識し、累増しつつある都心人口の住条件を、高層マンションの管理と環境整備によって効率化すべきである。

都心は高地価と多需要のため、マンション価格は売買・貸借ともに高価で、高所得現役層の居住に適し、取得費・管理費・修繕積立金・賃貸料の負担能力が比較的豊かである半面、マンション管理を国土交通省登録のマンション管理会社に管理組合として委託することにより、マンション管理に煩わされないことを先ず望む住民が、圧倒的に多い。

ところが、国土交通省指定機関であるマンション管理センターによれば、「管理組合の財産、特に将来の大規模修繕に備えて積み立てている修繕積立金は、非常に多額なものになっているが、管理組合の財産が管理会社や管理組合役員により横領されるといった事例も見受けられるため」、「管理組合内での財産の横領等の抑止や、不正な支出を防止し、一人の管理組合役員等が通帳と印鑑を同時に管理することも避けるべきであり」「毎月定期的に理事または監事自らが預金通帳等により預金残高を確認することが必要であり」「預金の残高の確認は、預金通帳のコピーや残高証明による確認と併せて、定期的に預金通帳の原本確認も行いたいものである」とまで述べている。

ここでマンション管理センターの法的地位について述べれば、(財)マンション管理センターは、マンション管理適正化法91条により、「全国に一を限って」「国土交通省がマンション管理適正化推進センターとして指定」した機関であり、マンション管理適正化に関する広汎な業務内容を、同法によって直接法定された強力な機構である。それだけに、違法・不適正行為の防止や、管理組合理事会運営の厳密化について極めて厳格な定めを示している。これでは、各界で働き盛りの人々が住むマンション管理の簡便性の要求に全く応じ得ず、役員就任忌避が蔓延しているのも当然である。包括的管理委託をなし得る優良管理業者に対して管理を全面的に委託できるよう、国土交通省が誘導すべきである。

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2012年8月4日土曜日

百貨店通販の文化教養価値

創業天保12年の船場淡路町「吉野すし」通販

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生活構造の変革に伴って、日本の百貨店独自のビジネスモデルがどのように変容し、持続的成長を全うしていくか、国民的関心事だが、例えば百貨店食品通販の高品質・リーズナブル価格は評価できると、佐成重範弁理士宅では思っている。加えて、かねてより芸術展などで文化性を示してきた百貨店が、食品通販においても本領発揮と思われるのが、今日宅配された「吉野すし」である。実はこの「すし」は、漢和辞典でも見つけ難い特殊漢字で、パソコン的ではないから、「すし」にしておく。

図解付きの説明(SANARI PATENT要約)によれば、「当店吉野すしの創業は、天保12年(1841年)約165年前(SANARI PATENT考察: 本当は、171年前のはず)、水野忠邦が天保の改革を行った年に当たります。旅籠屋を営んでいた吉野家嘉助は、この年、一念発起し、寿司屋を起こしました(SANARI PATENT考察: 緊縮期のベンチャー起業)。その後、三代目が寿司飯にも工夫を凝らし、「飯に六分の味」と言われている「箱寿司を世に送り出しました。「変わる世に変わらぬものを」をモットーに、今も吉野すしは精進を重ねております」。

そして、この解説には大阪所在の店5店しか掲げていないのだが、佐成重範弁理士宅で今夕、吉野すしの歴史文化を味わい得るのも、百貨店通販イノベーションの賜物である。

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2012年8月3日金曜日

WSJのシャープ・ソニー評

アップル・サムスンと対比するWSJ論点

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The Wall Street Journalの今次シャープ・ソニー発表に対する論評(2012-08-02)((SANARI PATENT要約)は、

1. 日本の大手家電メーカーの数社が昨年、過去最悪の損失計上で経営陣を刷新し再スタートしたが、シャープとソニーが発表した2012年4~6月期決算も不調だった。両社にとって再生への道程は長い。

2. 両社のライバルである米アップルと韓国サムスンが、スマホブームで過去最高益を計上する一方で、日本の家電メーカーは液晶テレビ事業の損失が重石となって交代を続けている。日本のメーカーはまた長引く円高で、生産コストが、海外販売価格を上回っている。

3. シャープは、国内外の同社従業員の9%、5000人の削減を、国内中心で実施する計画を発表した。さらに、国内でテレビと太陽電池の生産施設各1カ所を縮小する。シャープ奥田隆司社長は、「今リストラ(SANARI PATENT注: Restructure=構造改革)を実行しなければ、次の成長はない」と危機感を示した。シャープは、2013-03期の最終損益が2500億円の赤字になると見通し(2012-03期実績は3760億7000万円の損失)、当初予想の300億円の赤字から大幅下方修正した。

4. シャープは来年、2000億円の転換社債償還を控え、日本格付研究所は、シャープの格付をシングルAマイナスに2段階引き下げた。シャープは2012年3月に、台湾の鴻海精密工業グル-プに、液晶パネルの堺工場の株式の37%を売却すると共に、シャープ本体についても、鴻海精密工業が10%出資して合資している。

5. ソニーもシャープと同様、通期業績見通しを引下げた。ただし、シャープより軽微で、円高と家電売上低迷を理由として2013年3月期純利益を300億円から200億円に減額した。ソニーは既に1万人の人員減を発表している。スマホの販売目標を引上げたが、これにより低価格のデジカメやケータイゲーム機の売上が浸食される。

佐成重範弁理士所見→WSJの若林記者は、シャープと鴻海精密の資本業務提携の意味を、シャープとソニーの液晶パネル聯合の崩壊の面から考察しており、わが国の産業構造の在り方に直結する現象と考えなければならない。

(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)シャープ ソニー 鴻海精密工業

2012年8月2日木曜日

先進国新興国、各国各様の住宅産業課題

わが国住生活新政策の未熟性

弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT



住宅産業の変動が各国の経済全般に決定的な影響を及ぼしていることは、米国・中国それぞれの住宅問題の特性に象徴されている通り、各国各様の態様と未熟性を露呈している。わが国の場合も、特にマンション人口増大に対する新住生活政策上の評価と行政対応は、未熟の域を出ていない。

例えば、マンション管理業者の受託体制整備と、管理組合の機能整備との整合が未熟で、かんり責任の所在を却って不明確にしている。特に著増する都心マンションとその居住人口の累増は、行政規制によるマンション管理受託業者の信頼性を確立することによって、都心マンション居住者の社会経済活動と生活が、管理委託によって、管理組合業務に要するエネルギーを極小にし、産業活動と安息生活を享受できるようにすべきであるのに、理事会の執行機関性を強調し、その毎月開催を標準化するなど、何のための管理会社委託かと、詰問せざるを得ない。国土交通省が発表した標準管理規約に定める理事会の職務は、総会に提出する予決算案・事業実績報告・事業計画のほかは、訴訟関連などの例外的な場合に過ぎず(標準管理規約第54条)、せいぜい年3回程度の開催で済み、平素は理事会内部の決裁文書処理で済ませ得る筈である。この文書を理事全員(例えば60戸マンションでは4人程度との旨、標準規約に示している。)決済すれば、持回り理事会として成立する筈である(SANARI PATENT考察: 佐成重範弁理士が内閣副参事官在任の頃は、閣議についてすら、持回閣議が多かったし、管理組合の総会についても全員書面による決議を認めている)。管理組合への管理板技術の効能を活かさないならば、「理事・理事長に成り手が少ない」都心マンションの病状を、悪化させるのみである。

佐成重範弁理士所見→平成18年6月に住生活基本法が制定施行されたが、大震災の発生で、防震対策に気を取られてしまった。マンションの価値保存、リメイクを前提とするマンションリースの普及により(新宿高島屋で開催中のマンションスケルトンリフォーム展に注目)、人材流動を円滑にし、マンション管理は行政監督のもとで、評価が確立している建設・鉄道・不動産会社グル-プの管理会社に委ね得る体制を確立することが、日本経済再活性化の鍵である。

(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)マンション 住生活基本法 

2012年8月1日水曜日

建機(中国)、鉱山機械(インドネシア)、シリコニンゴット切断→コマツ


建機など中国回復見込み遅れ、インドネシア鉱山機械弱含→コマツ下方修正

太陽電池市場向けシリコンインゴット切断用ワイヤーソー市場弱化も要因

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT



コマツの業績予想が注目されていたが、かなり大幅に」下方修正した(2012-07-31)2012-04-01201-09-31の半期については、連結売上高1兆0100億円を9400億円と、前年同期比6.9%減、営業利益は1420億円を1110億円と21.8%減の下方修正、2012-04-012013-03-31の年度予想については、連結売上高2兆1000億円を1兆9700億円と6,2%減、営業利益は3150億円から2620億円へ、17.0%減へ下方修正した。

要因として次のように述べている(SANARI PATENT要約)

1.     建設機械・車両部門において、中国市場の需要回復見通しが当初より遅延b状況である。

2.     燃料炭価格下落のため、インドネシア市場の故山機械需要が下振れするリスクが高まった。

3.     産業機械等部門では、太陽電池市場向けシリコンインゴットの切断に使用されるワイヤーソー市場が、当初予想より厳しい。

4.     予想為替レートは、上半期・米ドル79円、ユーロ97円、人民元12.5円。年度通期・各79円、99円、12.6円。

佐成重範弁理士所見→中国における住宅建設が再上向きとの報道など、事業環境の推移を注視すべきだが、コマツは、建機の稼働状況を明細把握できるシステムを持っているから、上記発表は。為替レートを除いて、高度の信頼性があるものの、現状把握と将来予想は別途でもある。

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