2015年1月31日土曜日

大規模地熱事業発電事業に債務保証、経済産業省


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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・資源エ

ネルギー庁資源燃料部政策課)によれば、経済産業省が所管す

る石油天然ガス金属鉱物資源機構は、湯沢地熱株式会社による

秋田県湯沢市での事業を、債務保証対象事業として採択した。

この地熱発電事業は、発電規模4万2000キロワットを見込み、

1万キロワット以上の大規模地熱発電所としては、平成8年に

運開した大分県滝上発電所以来20年ぶりの大規模地熱発電事業

である。
佐成重範弁理士所見→石油天然ガス金属鉱物資源機構による債

務保証は、地熱発電所建設資金融資を民間金融機関から受ける

場合に、融資額の8割を上限として債務保証するもので、今次

融資は、みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行・秋田銀行等によるも

のであるが、地球外の宇宙よりも地球内の解明不十分と言われ

る折柄、わが国領海を含めて、地下資源の開発が、このよな経

済産業省政策により推進されることに、期待大である。
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2015年1月30日金曜日

産業競争力強化法施行1年、アベノミクス効果続々と、経済産 業省


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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産

業政策局産業再生課)によれば経済産業省は、日本経済を再生

し産業競争力を強化することを目的とした産業競争力強化法施

行満1年到来のこの機に、「アベノミクスの効果が続々と~好

き事例をご紹介」と昂揚した標題で、生産性向上設備投資促進

税制特例、事業再編特例、企業単位での規制改革スキーム特例

、リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進事業

特例、ベンチャーファンド認定特例、国立大学等によるベンチ

ャーキャピタル等への出資特例、創業支援事業計画特例のそれ

ぞれについて、適用件数と好事例とを示した。例えば事業再編

計画について、認定件数15件に達したが、好事例としては、三

菱重工が日立と行った火力発電分野の特定事業再編に加えて、

更にIHIと航空機エンジン分野において両社の強みを活かし

た効率的生産体制の確立・高付加価値分野に進出したことを挙

げている。
佐成重範弁理士所見→上記事例としては、このほか、グラーナ

テンボスがテーマーパーク事業等の分割承継により、テーマパ

ーク事業の再建実績あるHISグループのノウハウや販路との相

乗効果により魅力的テーマパークに変貌させた成功例を示して

いるが、諸地域でテーマパークの閉園も見られる折柄、岡本製

作所等による施設の輸出転用をも含めて、身近な例として参照

すべきである。
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2015年1月29日木曜日

ビル・マンションのリニューアルで活況、マサル(ジャスダッ ク)


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スマートビル・スマートマンションの機能・所有形態の革新が

、リニューアルの高度化により進捗している折柄、独自領域を

誇るマサル株(ジャスダック)は昨年初来高値を更新して455

円に達し(2015-01-29終値)、昨9月安値364円の1.25倍に及ん

だ。既にマサルは「ビル・マンション等のシーリング・外壁防

水工事でトップ。補修・改修などリニューアルを強化」と特色

付けられ(会社四季報)、「建設工事の受注はほぼ倍増を想定

。繰越工事も多い。完工は主力シーリング防水工事の進捗が想

定以上に順調」(同)と高評価されている。加えて、「人手不

足に対応し、自社での技術社員育成に注力。マンションなどリ

ニューアル工事は元請受注の開拓に重点」(同)と、ビジネス

メソッドの革新が進捗する。
SANARI PATENT所見→マサルは、LED照明や断熱サッシによる省

エネ、ライフスタイルの変化に伴うバリアフリーや内装リフォ

ームにも積極的に取組んでおり、居住とビジネスの態様変化に

即応する都市機能の革新に、更に積極的な参画が望まれる。
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2015年1月28日水曜日

「LED融合照明特許競争力強化」を強調、韓国KIM特許事務所


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標記韓国特許事務の所報をお贈りいただき、この場で厚く感謝

申上げます。特に「LED融合照明特許競争力強化セミナを開催

」と題し、次の通り(SANARI PATENT要約)述べているのが注

目される。「LED融合照明は、白熱灯・蛍光灯の単なる代替を

超えて、他の産業技術との創造的融合により高付加価値を創出

する新産業である。光量と波長が調節可能な差別化特性により

LEDは、生命・農産・海洋・医療などの分野で、その融合照明

特許出願を著増させている。多品種少量生産にも適し、中小企

業の主導にも適する」。
SANARI PATENT所見→韓国KIM特許事務所の今次所報は、「韓国

特許庁、先進5カ国特許庁の審査情報をワンクリックで一画面

表示」(SANARI PATENT要約)「韓国特許庁、次世代データ共

有技術サービスを開始」「韓国特許庁、半導体分野のIP能力強

化を主導」「世界知的財産権機関の発表によれば、特許権出願

数で韓国は世界4位(中国・米国・日本に次ぐ)」など、韓国

の人口規模との対比から見ても、その知的財産活動の活発は抜

群であり、国内市場の相対的規模から考えて、その海外への進

出意欲の旺盛は益々昂揚し、重要な影響を国際市場に及ぼす。
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2015年1月26日月曜日

中小金融など業務支援パッケージの情報企画(マザーズ)活況


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地方創生が各地域の独創により展開すべき現在、信金などの地

元金融機関への業務支援が、ベンチャーや再生中小企業の革新

業務支援と相俟って枢要である折柄、情報企画(東京マザーズ

)株は昨年初来高値を更新して1210円に達し(2015-01-26前場

高値)、10月安値852円の42.0%高に及んだ。既に情報企画は「

信金など金融機関対象の業務支援パッケージを開発。販売・事

業会社向けにも進出意欲が強い」と特色付けられ(会社四季報

)、「利益続伸。決算書リーディング、自己査定支援など地銀

中心に開拓進む。担保不動産評価管理など大型案件も見込み、

売上快走。好採算のシステム開発比率向上で営業益増が続く。

配当性向40%をメドに連続増配」(同)と高評価されている。

加えて「顧客開拓は当面地銀開拓に集中。信金は決算書リーデ

ィングなどシステムセンターが手掛けていない分野を個別に開

拓。金融機関向け反社会的勢力情報システムにも注力」(同)

と、ニーズへの先見的対応が的確と見られる。
佐成重範弁理士所見→地方金融機関の統合も進捗している状況

のもと、これらの活動の核心機能を支援先導する情報企画の蓄

積情報と革新知財とが、地方創生の原動力となることが期待さ

れる。なお、担保不動産評価管理のみならず、知財評価管理に

も及ぶことを望む。
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2015年1月23日金曜日

大和ハウス工業がCYBERDYNEと連携、日本ベンチャー大賞経済 産業大臣賞を受賞


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経済産業省が創設した日本ベンチャー大賞の第一回経済産業大

臣賞に、大和ハウス工業が、サイバニクスの世界最先端企業・

CYBERDYNEとの連携事業を評価されて共に受賞決定、その表彰

式典が東京ホテルニューオータニで挙行された(2015-01-22)。

大和ハウス工業は既に26年前、1989年に医療・介護施設建設の

専門組織「シルバーエイジ研究所を創設し、全国累計6000超の

医療・介護施設を建設してきたが、その活用を通じて、少子高

齢化社会における居住とロボット活用の研究開発を行ってきた

。一方CYBERDYNEは、大和ハウス工業の40億円出資と設計によ

りサイバーダインつくば研究開発センタを構築し、大和ハウス

工業からの経理・品質保証・物流・管理の人的物的支援のもと

に、ロボットスーツHALの製品化など先端製品を開発してき

た。
佐成重範弁理士所見→大和ハウス工業とCYBERDYNEとの連携が

ベンチャー事業の社会経済機能を発揮する範例として経済産業

大臣表彰され内外に周知されることの意義は、全世界的に大き

い。SANARI PATENTは、その業績が、疾病や老化の事後治療介

護から、罹病の予防・老化の防止を先ず重要とするスマートハ

ウスの構築を志向し、健康年齢・生産年齢の延伸に寄与するこ

とを切望する。
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2015年1月21日水曜日

世界各地で著増する幼児・盛年女性・老衰者にユニ・チャーム


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イスラムの現人口15億人を始め、中国・インドの各13億・現人

口など、年齢分布の差異は顕著ながら、世界総体として幼児・

盛年女子・老衰者の総数は著増を続け、その何れも、生理の快

適処理を肌感覚として希求するから、海外比率現6割のユニ・

チャーム生理用品がグローバルに需要を増大していくことは疑

問の余地がない。関連してユニ・チャーム株は昨年初来高値を

更新して3138.5円に達し(2015-01-21前場)、昨10月安値2358.5

円の33.1%高に及んだ。既にユニ・チャームは「生理用品、幼

児・大人用おむつでトップ。ペットケア用品も首位級。中国を

軸としてアジア展開に強み」と特色付けられ(会社四季報)、「

国内外で紙おむつ、生理用品が高水準。マーケティング費の積

極投入をこなす。2015年12月期は前期投入中国向け高級紙おむ

つがフル貢献。先行投資が続いたインドネシアも本格的に戦力

化」(同)と高評価されている。加えて「インドを深耕しており

、生理用品にも広告・販促費を投下。中国紙おむつの生産設備

も能力増強」(同)と、この3国のみで現27億人口の巨大成長市

場である。
述べている。
佐成重範弁理士所見→ユニ・チャームのブランド・ライフリー

(長時間・一晩中安心な尿とり用品)、超快適、チャームナッ

プなど、汗
ケア、男性用尿取りから、ペットケアへの配慮に至るまで、ユ

ニ・チャームのブランド戦略と地域国域特性適合のビジネスメ

ソッドが奏功している。
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2015年1月19日月曜日

知財の深奥、独創された言葉「過去を、見直すことはできる」


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知財の二本柱、発明もコンテンツも、人智の深奥において独創

された思想に対する資産価値を公認するものだが、コンテンツ

に属する、独創された言葉として佐成重範弁理士は、例年、芝

増上寺から贈られている「日めくり暦」の、今日、19日の言

葉に深く感銘したので、ここに銘記しておきたい。それは「賢

者」と題し、「人生は、やり直すことができないが、見直すこ

とはできる」。企業も国も、国際政治も、同じではないか。そ

して「見直すこと」により創出される価値は、革新的であり、

創造的である。特許権の分野での「想到可能性」「動機付け」

「当業者未知性」「均等性」「商業的成功」など過去からの概

念を、国際特許権や属地主義との関連で、見直すことが、TPP

交渉の知的財産権関係妥結のためにも必要と、SANARI PATENT

は考える。
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2015年1月16日金曜日

全国医療機器開発会議の第一回を今月30日に開催、経済産業省 ほか


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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情

報政策局医療福祉機器産業室)によれば経済産業省は、文科省

・厚労省と共催して、来る1月30日、東京三田において第一回

全国医療機器開発会議を開催する。日本再興戦略に掲げる「国

民の健康寿命の延伸」を実現するため、医工連携により医療現

場のニーズに応える開発・支援ネットワークは既に発足してい

るが、その一環として、医療機器メーカーやディーラー、新規

参入事業者、地域団体等と連携・情報共有を図る。
佐成重範弁理士所見→上記においても、「健康寿命の延伸」、

すなわち、疾病の予防と、医療、すなわち事後措置が混在して

いるが、SANARI PATENTは、例えば、血糖値計の各消費者所有

計測の普及など、「予防」重点を置くことを最も重要と考える


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ください)

2015年1月14日水曜日

アウトドアレジャー体験事業と旅館業法の関係、配食サービス連携食事箋発行関連、歯周病予防関連


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標記のように列挙すると、不可解感が先立つと思うが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局)には「経済産業省の決定(2015-01-13)として「アウトドアレジャー体験事業と旅館業法の関係が明確になりました~産業競争力強化法のグレーンゾーン解消制度の活用」「配食サービスと連携するための食事箋発行について公的保険外で対価を徴収できるケ

ースが明確化されました~産業競争力強化法のグレーンゾーン解消制度の活用」「歯科医師が齲蝕・歯周病に罹患していないと判断した者に対する予防メインテナンスが療養の給付に含まれないことが明確化されました~グレーンゾーン解消制度の活用」と列記されているので、いずれも「グレーンゾーン解消制度の活用」に関する決定であることは理解できよう。産業競争強化法に基づ

くグレーンゾーン解消制度は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度であって、この場合については、旅館業法の適用を受けない、と決定・回答するものである。
佐成重範弁理士所見→アベノミクスによる日本再興のために「規制緩和」ないし「岩盤規制打破」が叫ばれているが、産業競争力確保のためには、規制が適する場合と、適さない場合とがあり、その区分を具体的に明示するものと解すべきである。
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2015年1月11日日曜日

女性向け小口創業支援制度、その他創業支援関連制の創設、経済産業省


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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・中小企業庁)によれば経済産業省は、創業支援貸付利率特例制度、女性向け小口創業支援制度を創設する。日本再興・地方創生・女性重用・格差是正の国策達成のため、創業前および創業後1年以内の者に対して利率引き下げ制度を創設するが、貸付金利の基準利率を0.2%引き下げる。特に女性向けの小口創業(経済産業省は「国民生活事業」と注記している)について特例を創設し、女性であって、300万円以内の借入を行う場合、対象要件(雇用要件・勤務要件・修学要件等)を撤廃する。
佐成重範弁理士所見→経済産業省は「地域経済の活性化に資する中小企業・小規模事業者の創業を促進するため、また、創業間もない企業を支援するため、日本政策金融公庫における創業関連制度等の創設・拡充を行います」と述べているが、現行の基準利率、中小企業事業1.40%、国民生活事業1.65%からの引き下げであるから、相応の効果が期待される。
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2015年1月10日土曜日

アジア富裕投資家の都心マンション投資、知財投資・企業投資の拠点化も予想


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四谷3丁目のSANARI PATENT所在マンションに今朝、住友不動産の「台湾の投資家がお探しです」と題して、「中古オーナーの、専有面積50平方メートル以上の1LDK以上を9000万円予算で現金購入」の案内が投函された。外苑東通りの、神宮競技場・慶應病院・丸正総本店など歩20分以内に並列の、新宿通り交叉地点で、既に新宿区人口32万人の1割以上が外国人だから、日本に活動展開する海外投資家にとっても、快適な拠点と想定されよう。しかし、17年前に新築(余剰医院の撤去跡)の上記マンションを譲渡の邦人の動きも、今まで皆無だ。知財ビジネスのオーナーが多いからか。
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2015年1月9日金曜日

オトナ女子向けキャラクター菓子シリズ、バンダイ・森永乳業のコラボ発売


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「シールド乳酸菌100億個! カラダの中からキレイをMake UP!」と銘打って今月27日に、バンダイは森永乳業とコラボして、美少女戦士セーラームーンの美容系グミを全国のコンビニ、薬局、量販店の菓子売り場で発売すると発表した(2015-01-08)。バンダイナムコホールディングスは既に「バンダイとナムコが経営統合。玩具首位級。ゲーム、娯楽施設、映像ソフトなど総合エンタメ企業。海外比率17%」と特色付けられ(会社四季報)、「ワンピースなどスマホゲームが好調で、玩具は妖怪ウオッチが大ヒット。その関連売上は今期400億円へ。今年初に、大型化期待の妖怪Padを投入。関連玩具のアジア展開も開始。ゲームアプリは今年度から海外も寄与」と高評価されているが、妖怪に留まらず、キレイキャラクターのお菓子で、国内外のカワイイ日本女子人気を味覚からも拡散するものと期待される。。
佐成重範弁理士所見→妖怪キャラクターはウオッチ、メダル、ゲーム、映画、Padタブレットなど広汎なメディアで好調を続け、中国やフィリッピンの工場でも生産拡大しているが、韓国ではアニメ放送が昨秋スタート、アジア展開が新春に本格化するが、オトbナ女子も含めて美容願望と美味の魅惑は普遍的だから、わが国キャラクター業界が得意とする「キャラクターの現地化」の知財をフルに発揮し、ポケモンや仮面ライダーを跳躍するよう期待する。`
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2015年1月7日水曜日

首都圏の地上地下を多元交叉する電鉄とクルマの高度活用ビジネス、パーク24



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パーク24の総会招集通知が届いた。現下、JR・私鉄・メトロ・都営地下鉄の相互乗入が地上地下高架にわたって交錯発展し、その高度ネットワークを最高度に活用しつつ次世代新機能のクルマがモビリティネットワークの構築やカーシェアリング市場の創造を伴い、かつ、トヨタの水素自動車関連パテント公開に踏み切りで触発されるクルマエネルギー多様化に即応して、クルマ活用の
キー企業となるパーク24のビジネスメソッド革新は、東京オリンピックの成功も含めて、日本再興戦略の基盤の一局面として評価すべきである。従ってパーク24は今次報告において、「駐車場バランスの最適化」「タイムズ駐車場のネットワーク拡大」「モビリティネットワークの構築」「カーシェアリング市場の創造」「情報通信システム高度化に対応する提供サービスの高付加価値化」などに当面取組むとして、例えば「モビリティネットワークの構築」については、「ドライバーの多様なニーズに応えるためのレンタ=カー・カーシェアリングの拠点ネットワークを構築すると共に、ロードアシスタンスサービス網を中心とする付帯サービスにより、安全安心に移動できる環境整備を図る」と述べている。
佐成重範弁理士所見→パーク24の今次報告には、上記クルマ交通革新における用語として、タイムズ・パートナー・サービス、一般タイムズ、タイムズオンラインシステム、タイムズカーレンタル、タイムズカープラス、ロードサービス、エリアドミナントを解説しているが、交通革新の基礎用語として必須化が見込まれる語彙も多く、周知が望ましい。
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2015年1月6日火曜日

中国語韓国語特許文献を日本語で検索システムの本格始動


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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・特許庁情報技術統括室)によれば特許庁は昨日(2015-01-05)から、中韓文献翻訳・検索システムの本格版提供を開始した。昨年11月に開始した試行版に比べて、約200万件の中国文献が新たに検索可能となるが、これによって本格版の文献蓄積は約1000万件となり、中国文献・韓国文献ともに、平成15年から平成26年7月公開分を蓄積したこととなる。
佐成重範弁理士所見→スマホ・テレビ・自動車などの世界市場シェアにおいて、中国・韓国メーカーの伸長が極めて著しいことは、価格・品質・機能の全てにおいて両国主要メーカーの技術とビジネスメソッドのイノベーションが高速であることを意味し、模倣の残存よりも、特許権の開発実績が遥かに顕著であることを、率直に認識し、今次検索システムを活用・考究すべきである。
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2015年1月5日月曜日

国際法支配の世界秩序志向における世界特許法指向


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特許権・著作権等の知的財産権には、創作権・識別子権・コン

テンツ・営業秘密・ノウハウが含まれ、これらを規律する国際

秩序にもとに世界経済・文化の共進が志向される一方、TPPで

著作権や特許権の存続期限などが合意に難航しているなど、特

許権法の属地主義等、国家主義的な内在要素が強く作用する。

年初の朝日紙社説は「危機に立つ世界秩序:国際法支配の確立

を目指せ」と題して、ウクライナ、イスラエル・パレスチナ、シリア
とイラクに跨るイスラム国を例示しているが、ブランドやコンテン
ツの権利侵害も国際秩序違反の最たるものであり、
特に、著作権・特許権を米国憲法で保障している米国にとって
、その保護を世界知的財産権法的の求めることは必然ながら、

その具体的主張が、米国の属地主義的国家法制のグローバル適

用要求として、新興国や途上国の属地主義立場と相克すること

も必然的である。その調和は、新年の重要な国際課題として随

所に顕在化し、知財専門家の介在を待つと考える。
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2015年1月4日日曜日

国ブランド、地域ブランド、企業ブランド(個人企業ブランドを含む)の各戦略


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速報性網羅性でWBSが賞賛したヤフータブレットニュースの今朝は、「京都61年ぶり大雪」「京都で高級ホテル競争が加速」と報じ、世界大都市のうち観光人気で首位を占める京都の話題が並んだ。東南アジアでは雪が珍しい国域が多いから、優雅な古都の大雪も観光資源になる。それにつけても、クール「ジャパン」「ニッポン」「ニホン」「日本」の国ブランドは、国のブランド戦略として、このまま並列するのが適切か、また、京都・奈良など地域ブランドは、ボルドーなどと同様に地域ブランド戦略としてグローバル展開すべきか、「東京」のような首都名は、国名と同一で通用するのがマスコミ通則だが、ブランド戦略上は東京オリンピック商戦も絡んで問題化の可能性がある。万里の長城を略した「長城」なども国間の問題になる可能性がある。佐成重範弁理士は訪米時にウイリアムズバークで、カリフォルニア産米で米国内で醸造した日本酒を堪能したが、最近、日本産米の輸出が著増しているから、コシヒカリ、日本米、越後米など、また、あまおう、日本いちご、とちおとめ、トチキッスなど、果物やワイン・NHK連続ドラマで益々著名化の日本ウイスキーなどについて、主役ブランドの選択が戦略課題である。企業の立場では、企業ブランド戦略、商品ブランド戦略が重要だし、個人もそれぞれ個人企業者として、独立または企業内で行動していると解すべきだから、企業内発明の特許権の企業帰属か個人帰属かと同様の課題が、ブランド戦略にも伏在してくる。
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